フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

フランチャイズ加盟相談センターでは、「フランチャイズに加盟したい」
「新事業を立ち上げたい」という企業様に対し、専門の相談員がアドバイスいたします。

クラウドワークス、新事業を開始

クラウドワークス、新事業を開始

1.クラウドワークス、新事業を開始 国内最大級のクラウドソーシングサービスの㈱クラウドワークスは、新事業「クラウドワークスBPO」を開始すると発表しました。 本サービスでは、クラウドワークスのスタッフがクライアント企業に常駐し、クライアント企業が抱える業務のアウトソーシングにあたって必要となる組織体制を設計します。 これに加え、業務の分解やアウトソーシングを行う際のディレクションも担当する上、アウトソーシングに際しては、当社のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」とビジネスマッチングサービス「クラウドワークステクノロジーズ」を併用します。全国の個人で働く人々の力を活用し、企業が抱える業務や課題の解決に取り組む予定です。 (venturetimesより)   モデル事業として電力関連事業者のクライアントに対しBPOを行った際には、補助金申請や

カカクコムとゼンリン、資本業務提携

1.カカクコムとゼンリン、資本業務提携 住宅地図大手のゼンリンは13日、飲食店情報サイト「食べログ」などを運営するカカクコムと資本・業務提携すると発表しました。 地図データと店舗情報を組み合わせた新事業を検討する予定です。 新事業の詳細は未定ですが、地図と飲食店の情報を組み合わせたサイトをつくり、サイト利用者が飲食店を使った場合、店から売り上げの一部を受け取ることなどを想定しているそうです。 (朝日新聞DIGITALより)   やはり毎週のように資本提携・業務提携の話がニュースになっています。 今回の新事業は、地図情報と飲食店の情報を組み合わせたものとのことですが、既に似たようなサービスはあります。 果たしてどのような新事業になるのでしょうか。   2.福島県の補助制度 福島県は11日、市町村などが行う人口減や高齢化

日本政策金融公庫、昨年度の融資額が過去最高に

1.日本政策金融公庫、昨年度の融資額が過去最高に 日本政策金融公庫の発表によると、新事業に取り組む中小・ベンチャー企業への融資実績が2014年度、過去最高となりました。 高い成長が見込まれる新事業への取り組みを後押しする「新事業育成資金」と呼ばれる特別貸付制度で、14年度は907社に478億円を融資しました。 この制度が対象とするのは、新事業を初めて7年以内の企業で融資限度額は6億円で、13年度までは、景気の持ち直しに伴う売り上げ拡大に対応するための運転資金の伸びが顕著でしたが、14年度は設備資金の伸びが運転資金を大きく上回ったそうです。 (日刊工業新聞より)   設備資金需要が伸びているのは明るい話題です。実際、ベンチャー企業を取り巻く環境は好転しており、ITバブル以来、ほぼ15年ぶりのベンチャーブームが到来しているそうです。果たして景気は回復し

スタートトゥデイ、フリマ事業に参入

1.スタートトゥデイ、フリマ事業に参入 スタートトゥデイは、2015年3月期通期の決算説明会を行い、今期新たにフリマ事業に参入することを発表しました。 詳細や具体的な時期は不明ですが、今期中にフリマ事業を開始することで、中古品の取扱いを伸ばし、全体の成長を加速させる考えで、フリマ事業の今期目標として35億円の取扱高を掲げました。 (Shopping Tribeより)   4月30日の上記決算説明会での発表によると売上高が前期比6.7%増の411億8200万円でした。 売上高5000憶円を目指すスタートトゥデイとしては、未達だった売上UP策として必ず成功させなければいけない事業でしょう。 500万ダウンロードを突破したファッションコーディネートアプリ「WEAR」、スマートフォン経由の商品取扱高が57%(前年実績48.5%)、利用者から中古品を買

ASJ、マイナンバー制度対応の新事業を開始

1.ASJ、マイナンバー制度対応の新事業を開始 税理士向けのクラウド会計・税務・給与システムである「A-SaaS」を運営するアカウンティング・サース・ジャパンは4月27日、マイナンバー制度に対応するため新たに「クラウドマイナンバー事業」を開始しました。 同社では、今年の8月からクラウドによるマイナンバー管理サービスも提供開始する予定です。 (マイナビニュースより)   いよいよマイナンバーの導入が近づいてきました。 マイナンバーとは何?なんて言っている企業様は、かなり遅れています。 今後企業様は「個人番号関係事務実施者」としてマイナンバーを含む特定個人情報の取り扱いに責務を負うことになります。 その対応が面倒で、税理士や社労士などの専門家は既に対策を検討し始めています。 特に給与計算のアウトソーシングは、今後伸びる市場と言われてい
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