政投銀、新規事業支援で新制度
１．政投銀、企業の新規事業支援で新制度
日本政策投資銀行が７月から成長資金の供給事業を拡大し、企業の新規事業を支援する新たな制度を導入します。
民間の金融機関との共同ファンドも検討し、成長資金供給の担い手を育成する狙いもあります。
新制度の名称は「成長協創ファシリティ」で、専門の投資本部を設立し担当役員を置きます。
（日本経済新聞より）
5月の法改正で日本政策投資銀行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成32年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等を集中的に実施し、平成37年度末までに当該業務を完了するよう努めることとし、このために必要な政府による出資等所要の措置を講ずることになっています。
この5年間は出資等を集中的に実施することからも、日本政策投資銀行の動きは要注目です。
時短と栄養バランスの解決で500億円事業へ
１．時短と栄養バランスの解決で500億円事業へ
2012年にシリアル食のシェア１位を奪取し、市場を牽引する存在となっているのがカルビーの「フルグラ」です。
健康ブームを背景に好調が続いているが、「時短」「栄養バランス」といった消費者のニーズに応えることで、米・パンに次ぐ朝食のスタンダードとなるべく、さらなる成長へ突き進もうとしています。
6月16日都内で行われた「フルグラ」事業戦略発表会では、その新たな成長戦略が示されました。
?また、アメリカの市場規模との大きな差（アメリカ1兆3000万円に対して日本250億円）は縮小し、日本は2018年には1000億市場になるであろうという予測をもとに、2017年までにフルグラ事業で500億円を目指すと意気込みました。
（アメーバニュースより）
時短はビジネスになるということを以前、ブログで書いたと思
鳥取サバを高級ブランドに！
１．鳥取サバを高級ブランドに！
ＪＲ西日本が鳥取県産の陸上養殖サバの卸販売事業に乗り出すことが、10日分かりました。陸上養殖サバはプランクトンに由来する寄生虫が付着せず、冷凍などの処理をしなくても生食用で活用できる点が特徴で、今月内に大阪のサバ料理専門店で、刺身料理などの提供が始まる予定です。
（産経WESTより）
注目した点は2点あります。
まずは陸上養殖だということ。
近年、陸上養殖したマグロや鰻が人気で、今後の日本にとっても重要とされていますが、鯖も始めたという点。
次に、記事に書かれたサバ料理専門店がクラウドファンディングの成功例としても有名な「SABAR（サバー）」だという点です。
ブランド化することができるのか、注目です。
（２はデータ破損のため、消えてしまいました）
介護事業の倒産が過去最多ペース
１．老人福祉・介護事業の倒産が過去最多ペース
老人株式会社東京商工リサーチは、2015年1～4月の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表しました。
2015年1～4月の「老人福祉・介護事業」の倒産は、前年同期の19件から6割増の31件となっており、介護保険法が施行された2000年以降では過去最多のペースで推移しています。
倒産事業所のうち、2010年以降に設立した事業所が19件（構成比61.2％）と6割を占め、設立から5年以内の新規事業者の倒産が多く、小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心となっていることが浮き彫りとなる結果となりました。
（けあNewsより）
今年のフランチャイズショーでも多くの老人福祉・介護事業のフランチャイズ本部が出展していました。
一般的に自身で事業を立ち上げた場合とフランチャイズに加盟する場合では、5年以内に倒産す
オンデーズが新規事業参入
１．オンデーズが新規事業参入
アイウェアの製造販売を手掛け、国内外に130店舗を展開する株式会社オンデーズは、新規事業となる外国人専門の人材紹介会社「ダイバージェント株式会社」を設立し、2015年6月1日よりサービス開始したことを発表しました。
主となるサービス内容は、外国人を雇いたい企業と日本で働きたい外国人のマッチングです。
単純なマッチングではなく、日本語力・ビジネスマナーの習熟度合いをチェックし、一定基準に満たない場合は弊社独自のプログラムによる教育を行います。
（PR TIMESより）
フランチャイズ展開もしているオンデーズが外国人専門の人材紹介会社を立ち上げました。
多くの業界で人材不足が続いており、外国人を雇用したくても初めての採用にはハードルを感じる企業も多いでしょう。
教育までしてくれる今回の外国人専用の人材紹介会
公共施設の再生を仲介
１．公共施設の再生を仲介
総務省は公共施設の空きスペースや廃校を改修（リノベーション）してカフェや多目的スペース、介護施設などへ活用する取り組みを促進します。
再生したい施設を自治体が紹介し、民間の事業者を募るウェブサイト「公共施設再生ナビ」を６月中に公開し、地方創生の具体策の一つとして近く発表する方針です。
総務省は地方創生のため、5年以内に全国で1万件の新規事業の立ち上げを目指します。
（日本経済新聞より）
文部科学省では"～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト”という、廃校を活用したい団体等とのマッチング事業を行っていますが、それとも連携するのでしょうか？ニーズがあるものへリノベーションするというう事業には賛成ですし、国として同じ方向を向いていけば（両省が連携していると仮定）民間企業ではできない力を発揮すると思いますので、注目した
