フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

１）新事業の成功までには少なくとも１０００日はかかるというセオリー

企業が新事業を立ち上げるというよりも、企業を離れ独立して事業を起こすという内容ですが、この記事では成功（以前の収入まで戻るの意）には１０００日かかるというものです。

確かに以前よりも厳しい時期が１０００日続くというのは納得です。

このセオリーを知らなくても肌で感じるからこそ、欧米に比べ、新規開業率が低く、新事業への参入率も低いのかもしれません。

 

そのような状況に対し、社長の輩出率が３２年間１位という県が存在します。

それが福井県です。

帝国データバンク社に登録がある全国１１３万６３８３人の社長から福井県出身者を調べた結果、福井県は１０万人あたり１４５７人を輩出しているとのことです。

その背景について帝国データバンク社は「国内生産の９割以上を担う眼鏡フレーム関連業者など、独立資本の企業数が多いため」と見解を述べています。

眼鏡と言えば「福井県」というのは、多くの方もイメージすると思いますし、今回の調査結果からも明らかでしょう。

しかし、そのような都道府県は他にも存在しそうですが、３２年間も福井県が多くの社長を輩出し続けている理由は何でしょうか。

 

帝国データバンク社の過去の見解を見ると、福井県が１位である理由として、次のような理由もあげています。

「融資制度などの利用率が高い。福井の経営者の特徴は研究熱心なところなんです。」

 

新事業（今回紹介した記事では、開業の意）では、１０００日は資金面等で苦労する、というセオリーからも分かるとおり、起業にとって大きな壁となるのが資金です。

それをサポートする体制が整えば、福井県のように経営者が増えるかもしれません。

しかし、夢を実現しようと一歩を踏み出す際、資金調達の知識が不足しているために、損をしているというケースを良く見ます。

国だけに頼らず、経験・智識を持っている先人経営者が、明日の起業家のためにも情報を発信したり、サポート体制を築くなど、していくことが必要なのかもしれません。

 

２）ミクシィ新事業がまた１つ消える

ミクシィが２４日、写真共有サービス「Plannah（プランナー）」を３月３１日に終了すると発表しました。

先日社長退任を発表した朝倉祐介氏が立ち上げた部署では、これまでに4つのサービスがリリースされており、アプリのテスト配布サービス「DeployGate」や、法人化したフォトブックサービスの「ノハナ」は好調だが、女性を対象とした定期購入型ファッションEC「プティジュテ」は２０１３年１月に終了しています。

大手企業でも、新事業の半分しか成功していないという結果を見ると、中小企業ではより新事業の成功というのは難しいかもしれません。

それに対し、フランチャイズへ加盟した場合、加盟せずに立ち上げた事業に比べ、５年後の生存率は４倍以上高いと言われています。

リスクの高さを承知の上で新事業を立ち上げるのか、リスクを低減するためにフランチャイズへの加盟を選択するのか。

お困りの際は、当センターにご相談ください。