建築資材の施工販売を行うLIXILフランチャイズのハラコートーヨー住器はこのほど、社員が返済している奨学金の残余額に対し、最大200万円を支給する「奨学金返済支援制度」を創設しました。
職場環境の向上によって優秀な人材の確保につなげるとともに、社員のモチベーションアップで長期雇用を促します。
支援対象者は、勤続年数が5年と10年の正社員です。
2回の節目に、未返済分に対してそれぞれ上限100万円を支給します。
対象となる奨学制度は、日本学生支援機構、通学校(大学・専門学校等)、行政の貸与奨学金制度です。
支給時に奨学金返済金の残高が支援手当の金額に満たない場合は、残高相当額を支給します。
(新建ハウジングより)
奨学金返済については返済の滞納が増え、社会問題となっています。
少子化にも影響を及ぼしているでしょう。
今回驚いたのは、LIXILのフランチャイズ加盟店が奨学金支援制度を設けた点です。
フランチャイズ本部が設け、加盟店も対象というのであれば、加盟開発や加盟店の満足度向上とも取れますが、今回は加盟店側です。
背景にあるのは、人材採用難かもしれません。
フランチャイジーからも多くの人材採用に関する相談を受けており、対策として今年、無料で掲載・採用できるアルバイト募集サイト「まいせるフー?(http://www.mysel-who.com/)」を立ち上げました。
奨学金返済を抱える学生や社会人が入社することはもちろん、奨学金問題で離職するということも防げます。
新たな人材採用難対策として普及するのか。
注目です。
3世代同居世帯などの共働き夫婦を支援しようと、山形県河北町のNPO法人は20日、留守番をしている子どもと高齢者を一緒に預かるサービスを始めます。
事前の申込制で、町民に限らず無料で利用可能です。
2カ月の試行期間で具体的な課題や利用者ニーズを探り、継続的な事業への移行を目指します。
サービスを開始するのはNPO法人「河北子育てアドバイザーセンターひなのおうち」です。
子どもは生後6カ月から小学生、高齢者の年齢制限はなく要介護認定を受けていない人が対象です。
子どもと高齢者の関係は親族であれば同居、別居を問わず、時間は相談に応じるといいます。
同法人は空き店舗を改装し、2006年から子どもの一時預かりや、子育て中の母親に集いの場を提供する活動に取り組んできました。
利用者から「子どもは預かってもらえても、自宅に高齢者を残していて、なかなか安心できない」との声がきっかけで新サービスの検討を開始し、県の助成金50万円を受けられることになり、実施のめどが立ちました。
(河北新報より)
こちらも社会問題となっている、待機児童と介護の問題です。
新事業としては、社会問題になっていることはニーズがあるので、立ち上げから軌道に乗りやすいかもしれません。
2015年の国勢調査では、山形県は3世代同居率が17.8%と全国1位で、両親の仕事中、子どもと高齢者が家で留守番をしている世帯は多いとみられています。
そういった背景も新事業としては、最もニーズが高いと予想される地域として、プラスに働くでしょう。
この新事業がビジネスとして成り立つことが条件ですが、フランチャイズ展開すれば、加盟店ニーズはありそうです。
全国へと広がるのか、注目です。