フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

１．コンビニへの外国人技能実習生投入

日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニ各社が加盟する業界団体です。

この協会が「外国人技能実習制度の対象職種にコンビニエンスストア運営も入れるように」と政府に申請する、と報じられています。

外国人技能実習制度といえば、国連などから「現代の奴隷制度」とまでいわれ、制度自体見直すべきという声が高いようです。

農林水産業の現場では、技能実習生を安い賃金で酷使して問題になるケースは枚挙に暇がありません。

都市部のコンビニを利用する人であれば、近年コンビニ店員に外国人が急増しているのは実感していることでしょう。

彼らが胸につけている名札を見ると、出身国もバラエティに富んでいることがわかります。

さて、日本フランチャイズチェーン協会側はどのような意図で申請を決めたのでしょうか。

（Net IB Newsより）

 

この記事では実際に電話取材をし、日本フランチャイズチェーン協会は回答しています。

今回注目したのは、外国人がコンビニ運営に対応できるかということです。

都心を中心にコンビニでは外国人の方がレジをしている姿をよく見かけます。

名札を見ると中国人かなと思いますが、他の国の方々も実際に増えているようです。

当サイトの専門家が運営するグループでも、フランチャイジーに対し、外国人アルバイトを紹介した実績が多数あります。

特に最近注目されているのがベトナム人です。

人材採用難でアルバイト人材の採用に困っている企業様はお気軽にご相談ください。

 

２．みずほ・ゆうちょ・地銀が新仮想通貨「Jコイン」構想

みずほフィナンシャルグループとゆうちょ銀行、地銀が手を組み、個人や企業が買い物や取引の決済に使える新しい仮想通貨「Jコイン」（仮称）を構想していると日本経済新聞が報じました。

Jコインは、売買価格が変動するビットコインなどとは違い、円と等価交換できる仮想通貨です。

このような決済サービスは、海外勢が大きく先行しており、キャッシュレスの決済を目指すととともに、邦銀連合で規格をそろえて対抗するのが狙いだといいます。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう開始予定で、独自コイン「MUFGコイン」を模索しているとされる三菱UFJフィナンシャル・グループにも合流を呼びかけています。

実現すれば、スーパーや外食チェーンなどでも、消費者の支払いが電子マネーのやり取りに大きく様変わりすることになるでしょう。

（ZUU onlineより）

 

タイトルを読んだときには、銀行系はリップルがあるので難しいのでは？と思いましたが、既に70行の邦銀連合が動き始めているのであれば、日本人の所有率は高い仮想通貨になるかもしれません。

少なくとも全体で足並みをそろえて欲しいと思います。