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沖縄ガス託送料を申請

1.沖縄ガス託送料を申請 都市ガス小売り新規事業者向け

2017年4月に控える都市ガスの小売り全面自由化を前に、県内唯一の都市ガス事業社の沖縄ガスは8月2日までに、同社が維持・管理する導管(ガス管)を使って新規事業者がガスを供給する際に発生する導管使用料、いわゆる「託送料金」を沖縄総合事務局に申請しました。

今後、経済産業省内に設置される電力・ガス取引監視等委員会で申請額の妥当性の審査を経て、年末にも認可されます。

自由化で新規参入する事業者は、都市ガス会社が敷設した既存のガス管網を使って一般家庭などにガスを供給することができます。

2日現在、沖縄ガスを含めた都市ガス事業者は全国で203社で、来年4月以降、都市ガスの原料となる天然ガスの貯蔵基地を持つ大手電力会社や、LPガス会社の参入が予想されます。

(琉球新報より)

 

今年4月に電力自由化を迎え、話題になりましたが、来年にはガス自由化がスタートします。

 

(1の考察の一部および2はデータ破損のため、消えてしまいました)

 

 

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