フランチャイズ加盟相談センター

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「新事業を立ち上げたい」という企業様に対し、専門の相談員がアドバイスいたします。

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フランチャイズ加盟時の資金調達

「フランチャイズに加盟するために資金調達をしたい」という方にオススメする融資の一つが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

【新創業融資支援概要】

・融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)

・返済期間:設備資金15年以内<うち据置期間2年以内>
        運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間1年以内>

 ※詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

 

フランチャイズへ加盟する際に、新創業融資制度による資金調達をオススメする理由は3つあります。

1.無担保・無保証人

個人の方や創業したばかりの方であれば、担保も保証人もいないというケースが多いでしょう。
この融資制度では、担保も保証人も必要ありません。
※法人の代表者が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。

2.許認可前でも可能

業種によっては許認可が必要な場合がありますが、許認可前でも融資を受けられるのは日本政策金融公庫だけです。
物件契約や内装工事が終わっていなくても融資を進めることが出来るので、支払にも利用できます。

3.第三者からの客観的意見が聞ける

フランチャイズに加盟するとなると、本部の説明を鵜呑みにし、事前の下調べを怠る方もいらっしゃいます。
創業計画書の作成や面談を通じて、客観的な意見を聞くこともフランチャイジーとして成功していくためには良い機会になるはずですし、創業計画書の作成には本部からのデータだけでなく、自己分析したデータなどを加える方が事業のことを良く理解できるのでお奨めです。

 

また、成功しているフランチャイズに加盟するのだから、融資は受けられると思っている方がいるとしたら、それは誤った考えです。
確かに1から立ち上げたビジネスに比べ、ビジネスプランがしっかりしているので、そういった面ではプラス評価になりますが、創業時の企業を評価する際に重要視するのはそれだけではありません。
経営者としての資質というものも評価の対象になります。
つまり、フランチャイズ本部任せの考え方をしている方や、事業や計画についての理解が乏しい方などは経営するのに向いていないと判断されます。
また、フランチャイズとは言え、多くの加盟店が廃業しています。
そういったデータを日本政策金融公庫側は持っています。
特に廃業率が高い特徴として、注意しているのが次の2点です。

  • ロイヤリティが固定である

  • 本部の設立年度が1990年以降である

 

この2つのパターンは、「加盟しても廃業する確率が通常のフランチャイズより高い」と判断されますので注意が必要です。

 もちろん、上記を満たすフランチャイズだからと言って、安心はできません。

上記でも記載したとおり、経営者としての資質や姿勢なども資金調達時には、重要な判断材料になります。

最後に税理士のサポートによっては、金利面でも有利に働くことがありますので、フランチャイズへの加盟について資金調達をお考えの企業様は、お気軽にご相談ください。

 

フランチャイズ向けの補助金・助成金

資金調達と言っても方法は様々です。
上記のような融資をはじめ、補助金や助成金もその1つです。
 
創業向けの補助金・助成金は多数ありますが、フランチャイズへ加盟についても認めると記載されている補助金・助成金はあまり表記されていません。
では資金調達法として、どのような補助金・助成金が活用できるのでしょうか。
ここでは2つご紹介します。
 
1)受給資格者創業支援助成金
「受給資格者創業支援助成金」は、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成するものです。
 
最大200万円まで助成されるこの助成金は、平成25年3月31日の提出を持って締め切りました。
現在は「雇用」や「改善」に関する助成金ばかりになってしまいましたが、助成金は資金調達法としては返済不要なため、フランチャイズへの加盟の際には是非とも利用したい資金調達法です。
 
代わりの資金調達法として、中小機構の創業補助金があります。
こちらも最大200万円まで補助金として利用可能です。
定期的に募集と締切を行っていますので、詳しくは中小機構のホームページをご覧ください。
 
今後もフランチャイズへの加盟に役立つ助成金が出てくる可能性がありますので、その際はあらためてご案内します。
 
 
2)まちなか商店リニューアル女性事業補助金
「高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金」は、その対象者欄に「チェーン店・フランチャイズ店」とフランチャイズへの加盟を対象としています。
 
概要は以下のとおりです。

高崎市は、魅力ある商店づくりを支援するため、商売を営んでいる人、又は営もうとする人が、「店舗等の改装」や「店舗等で専ら使用する備品の購入」を行うことに対し、その費用の2分の1を助成します。

 

ただし、上限は100万円、高崎市内に法人開設届けを出しているチェーン店かフランチャイズ店と必ずしも使える補助金ではないですが、常にアンテナを貼ることにより、活用できる補助金・助成金はあります。

 

補助金・助成金は融資などと違い、基本的には返済不要の資金です。

この資金情報を得るために「J-Net21」をチェックすることも重要です。

中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト「J-Net21」では、中小企業向けに公的機関の支援情報などを発信しています。
その中にある「資金調達ナビ」では、 全国の省庁や都道府県庁などの公的機関のサイトに発表されているWEB情報を収集し、 リンク情報として紹介しています。

経営者であれば、こういった情報収集を行い、資金調達法を1つでも多く知っておくべきです。

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