フランチャイズ展開

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コロナ禍のFC事業

1.コロナ禍のFC事業

この度、「ラーメンで世の中を元気に」をスローガンに掲げる株式会社花研は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、営業自粛や営業時間の短縮をせざるを得なくなり、売上が減少している飲食店をラーメンの力で元気にする、スキマ時間や空き時間でラーメン屋を営業できるシステム「ばんから派出所」を名古屋に初導入します。
夜営業のみだった「本まぐろと名古屋飯 花かるた」にてランチ営業として2021年1月18日(月)より導入予定ですが、現在2月7日(日)まで発令中の愛知県内の緊急事態宣言期間中は通常営業を休業し、11時から19時までばんから派出所のみの営業となります。
(PR TIMESより一部抜粋)

これまでにもバーのランチタイム、喫茶店のディナータイムにラーメン事業をはじめて二毛作をするという代理店ビジネスはありましたが、ラーメンのフランチャイズ展開をする企業がフランチャイズ契約をして、二毛作というのは初めてではないでしょうか。
二毛作という意味では、イニシャルフィーやランニングフィーが適正か?そして店舗の設備条件や二毛作時の内外装の変化はどうするか?などが気になるところです。
いずれにせよ、夜を主体とする事業を行ってきた飲食店にとっては、昼へとシフトしやすい二毛作業態はポストコロナ時代において伸びていくのではないでしょうか。
今後に注目です。

2.コンビニ全店売上高、20年に初の減少

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表したコンビニエンスストア大手7社の2020年の全店ベースの売上高は10兆6608億円で19年比4・5%減った。
年間の統計で全店売上高が前年実績を下回るのは、現在の方法で統計を取り始めた05年以来、初めて。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続き、オフィス街や観光地での需要減少が響いた。
20年12月末の店舗数は5万5924店と、19年12月末に比べて0・6%増えた。
19年は店舗数が初めて減少に転じたが、再び増加に転じた。
ただ、今後も出店余地は限られるなど店舗数の頭打ちは続く見通しだ。
アルバイトを確保するための人件費の上昇は続き、フランチャイズチェーン加盟店の経営環境は厳しくなっている。
セブン‐イレブン・ジャパンなど大手各社は新規出店を抑え、既存の加盟店支援を強化しテコ入れを急いでいる。
(日本経済新聞より一部抜粋)

客数は10.4%減。
客単価は6.4%増となり、減収となったようです。
2019年の店舗数減少から2020年はコロナ禍でも店舗数増加となりましたが、客数の大幅な減少と客単価の増加要因にコロナ禍だったからこそ増加した要因が含まれていることを考えると、記事にも記載しているとおり、店舗数は頭打ちなのかもしれません。
あとは、フランチャイズオーナーの事業承継問題で既存店が減少するのであれば、本部が買い取るもしくは「のれん分け」や「業務委託」のようなスタイルも考えられるかもしれません。
あとはフランチャイズ本部側が、許可するというよりもそういった取り組みを導入するだけの柔軟性があるかどうかだと思います。

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