フランチャイズ展開

1.中小の事業再構築に1兆円以上

政府は12月15日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの追加経済対策となる2020年度第3次補正予算案を決定した。
業種・業態転換や事業再編で生産性を高める中小企業などに対し、最大1億円を補助する「事業再構築補助金」を創設。
地域の貴重な経営資源を次世代につなぐ事業承継・引継ぎ推進事業なども展開する。

事業再構築補助金の創設は、12月1日に開かれた政府の成長戦略会議の実行計画に明記。
M＆Aによる規模拡大などを通じた生産性の向上を図るとした。
政府は12月8日に閣議決定した総合経済対策でも、事業再編を含めて規模拡大を図る事業者に設備投資費用などを補助する方針を示した。
（M＆A Onlineより一部抜粋）

あけましておめでとうございます。
FC（フランチャイズ）展開なび、2021年最初のブログは事業再構築補助金です。
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態・事業・業種転換等を支援することを目的とした補助金で、その額は最大1億円です。
補助対象は、
1.申請前の直近6カ月間のうち売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の売上高が低い3カ月間の合計売上高と比較して10％以上減少した中小企業など。
2.自社の強みや経営資源を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関などと策定した中小企業など。
で、最大2/3が補助金の対象です。
フランチャイズ事業に加盟が対象になるかは定かではありませんが、厳しい中で新たな事業を模索した結果、新たなビジネスモデルができ、それを将来的にフランチャイズ展開することはあり得ます。
今日、東京では感染者数が1500人を超えましたが、果たしてポストコロナが叫ばれる中、今年はどのようなフランチャイズビジネスが生まれるのでしょうか。

⇒事業再構築補助金を利用したFC加盟はコチラ（外部サイト）

２．コンビニ問題、行政圧力だけでは変わらない？

現代日本において隆盛を極める、フランチャイズ・ビジネス。
飲食、教育、さまざまある中でも、人々の生活になくてはならないまでに成長し、「社会インフラ」とまで呼ばれるようになったのがコンビニだ。
ところが、24時間営業や無断発注など、2019年にコンビニビジネス特有の問題が次々に炸裂。
経済産業省や公正取引委員会から改善を迫られている。
フランチャイズ問題にくわしい愛知大学法学部准教授の木村義和氏は、「業界が変わろうとしている姿勢はみえる」としつつ、行政からのアプローチだけでは不十分という立場だ。
（Yahoo！ニュースより一部抜粋）

以前から取り沙汰されている「フランチャイズ法」問題。
日本では、民法や独禁法を除くと、中小小売商業振興法くらいしかフランチャイズに関する法律がありません。
アメリカや韓国では、フランチャイズ法が存在しています。
新型コロナウイルスの影響により、リストラや早期退職を促す企業が昨年は増えました。
若いうちは、再就職という選択肢があるかもしれませんが、ある程度の年齢になると再就職も難しくなり、独立を選択する人も出てくるでしょう。
そんな時の一つの選択肢がフランチャイズであり、コンビニなど脱サラで加盟できるものが特に選択肢に上がります。
長年、フランチャイズ法の制定を求めながらも変わらない日本で、いつか法律が制定される日が来るのでしょうか。
今後も注目です。