フランチャイズ展開

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個人向け非会員制シェアオフィス

1.個人向け非会員制シェアオフィス
東急は、個人向け非会員制の有人型シェアオフィス事業「relark」を2月に開始した。
法人向け会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」で取り込めなかった、「勤め先では法人契約を行っていないものの、シェアオフィスを利用したい」といった個人利用を希望する声に応える。
店舗には、スタッフが常駐し、さまざまなニーズに柔軟に対応する。
多くの人のテレワーク環境向上に取り組み、自宅でのテレワーク環境の整備が難しいビジネスパーソンを支援する。
2月にフランチャイズの1号店を出店し、4月に直営店舗をたまプラーザエリアに出店する計画を立てている。
(BCN+Rより)

withコロナ時代のシェアオフィス事業として無人型の「NewWork」には注目していましたが、今度は真逆とも言える「relark」を開始し、既にフランチャイズ加盟店も決まっているようです。
法人向け&会員制の「NewWork」に対し、個人向け&非会員制の「relark」。
さらには無人と有人も異なります。
両方を持つことで、シェアオフィス需要をがっちりとつかむことになるのか。
そしてフランチャイズ展開はどのように進んでいくのか。
今後も両事業に注目です。

2.ドコモ、代理店に独禁法違反か

NTTがNTTドコモの完全子会社化や同社の社長交代を発表した2020年秋のこと。
ドコモが2021年3月に開始するスマホの格安の通信プラン「アハモ」の準備と並行して、ドコモショップを営む携帯販売代理店に対して独占禁止法違反が疑われる指示を出していたことが、東洋経済の取材でわかった。
(週刊東洋経済Plusより一部抜粋)

私どもでもフランチャイズビジネスの立ち上げ同様に、代理店ビジネスの立ち上げもご支援しておりますが、注意しなければいけないのが独禁法です。
フランチャイズビジネスも代理店ビジネスも、専門的な法律がない代わりに、この独禁法の壁が立ちはだかります。
特に代理店ビジネスでは、代理店同士での争いを防ぐために、様々な制約を設けたくなりますが、内容によっては独禁法に抵触するので、別のカタチで対応するか、諦めるかなどの判断をしながら代理店ビジネスのビジネスモデルを構築していきます。
もちろん、フランチャイズビジネスでも同様ですが、フランチャイズビジネスの方が独禁法に抵触しないカタチにしやすいです。
こういった点も踏まえ、どのやり方で展開していくのか決めることが、最初の一歩になります。
私どもでは弁護士も含めて協議していきますが、専門家を交えずにフランチャイズビジネスや代理店ビジネスを立ち上げるのは、法に抵触する恐れもありますので、まずはどのような展開にすべきかを含めてお気軽にご相談ください。

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