フランチャイズ展開

１．SSで介護サービスを展開

出光興産は1月27日、系列サービスステーション（SS）を活用した介護サービスに参入するため、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりに取り組むQLCプロデュースを買収すると発表した。
少子高齢化や低燃費車の普及に伴って、石油需要は低迷しているのに加え、今後は電動車の普及拡大でSSの経営は厳しくなる見通し。
同社は地域に根差した系列SSの強みを生かした新規事業の開発に取り組んでおり、今回この一環でQLCプロデュースの株式を取得し、系列SSの強みを活かした介護サービスを展開・開発する。
2021年4月1日付けで、QLCプロデュースが発行する全株式を取得する。
買収後、特約販売店ネットワークを始めとする出光興産の経営資源と、QLCプロデュースが持つ介護事業に関する各種ノウハウを融合し、自立支援型デイサービスの直営やフランチャイズによる店舗展開を推進する。
また、新たな介護保険適用事業への参入や介護保険適用外の高齢者向けサービスの開発にも取り組む。
（Response.より）

LET’S倶楽部などをフランチャイズ展開するQLCプロデュースが買収されました。
弊社にもSSを経営する企業様から時々、新規事業（フランチャイズ加盟含む）のご相談をいただきますが、電気自動車の普及拡大と共に将来的には先細りが予想されるSS。
出光興産は更に、会津若松市にIT開発拠点を設け、新規事業に力を入れるようです。
SSを運営するフランチャイジーが多いことからも、今回の買収劇は更にSSの新規事業やフランチャイズ加盟ニーズの高まりが予想されます。

２．交渉拒否は独禁法違反の恐れ

公正取引委員会は29日、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーンに関する指針の改定案をまとめた。
本部が24時間営業の見直しを求める協議に応じないと独占禁止法に違反する恐れがあることなどを盛り込んだ。
加盟店との取引を適正にし、オーナーや従業員などが過度な負担を抱え込まないようにする。
独禁法の解釈を示した指針を改定する。
コンビニの本部に対して加盟店は弱い立場になりやすく、不当な要求を断りにくい。
本部が時短営業の協議に応じないと「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとの考え方を明記する。
販売期限の迫る商品の値引きが煩雑との声もあることから、価格変更を柔軟にできる仕組みづくりも求めた。
2002年に策定した指針は、本部による仕入れの強制や値引き販売の制限が独禁法違反にあたる恐れがあると定めている。
現実には指針が浸透せず、加盟店が不利益を被る構図が続いている。
近年はオーナーや従業員の長時間労働なども社会問題になっている。
公取委はセブン―イレブン・ジャパンなどFC本部8社と加盟店約1万2千店を実態調査し、20年9月に報告書をまとめた。
加盟店の66.8%は「時短営業に切り替えたい」「一度実験してみたい」と答えた。
本部が時短交渉を拒絶しているとの回答も8.7%あった。
今回の改定案はパブリックコメントを経て独禁法の運用指針とする。
公取委は情報収集を強化し、独禁法違反の恐れがある行為が発覚すれば、厳正に対処する。
（日本経済新聞より）

これまでにも当ブログで触れてきましたが、日本のフランチャイズビジネスに関する法律というのは、中小小売商業振興法くらいで、独禁法や民法など間接的な法律しかありません。
しかし独禁法は注意すべき法律で、営業時間はもちろん、ブランドを守るための仕入れの強制や値引き販売の禁止はどんな内容でもOKとはならないはずです。
どのような結果が出て、今後のフランチャイズ業界にどのような影響が出るにせよ、お客様にとって、世の中にとって不利益になるようなカタチにならなければ良いと思います。