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１．WeChat Payの本格展開を開始

テンセントホールディングスは、同社のソーシャルアプリ「WeChat（微信）」のモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」を日本で本格展開すると発表しました。

2013年にスタートした「WeChat Pay」は、中国で利用されている決済サービスの1つです。

「WeChat Pay」は業種を問わず、従来型の小売店とeコマース企業両方に対して、統合型の国際決済ソリューションを提供します。

「WeChat Pay」は、現在日本における独占的な代理店はなく、技術力を持ち、ビジネスに興味がある企業は、無料で「WeChat Pay」パートナーに応募することができます。

（payment naviより）

訪日外国人観光客が昨年、2000万人に近づき、2020年の目標は4000万人まで上方修正されました。

その中でも影響力のある中国人観光客対策は多くの企業にとって必要だと感じていることでしょう。

今回のWeChat Payは人民元で支払えることもあり、中国人にとっては魅力的なはずです。

代理店になりたい企業が殺到しそうなニュースですが、果たしてどのような展開をみせるのか、注目です。

２．広告利用、インスタグラムが初めてツイッター抜く

コムキャスト傘下のストラータが実施した調査で、広告会社がキャンペーンで利用するソーシャルメディアとして、写真投稿サイトのインスタグラムが初めて短文投稿サイトのツイッターを上回りました。

調査では、広告代理店83社に質問した結果、インスタグラムを利用する可能性が最も高いとの回答が63％、ツイッターを利用するとの回答は56％でした。

今回の調査結果は、利用者数の伸び悩みに加え、経営陣の混乱、株価下落などで苦戦しているツイッターにとって、貴重な収入源だった広告部門も脅かされていることを浮き彫りにした結果となります。

（ロイターより）

その後、ツイッターが発表したアドバタイザー・パーセプションズの調査では、ツイッターを利用した広告を望む代理店が37％で、インスタグラムの28％を上回りました。

日本では若者が中心ユーザーで、若者ユーザーが増え続けると思われていましたが、近年では50代以上のユーザーが増えているようです。

このまま広告収入が減少し続けるとツイッターは有料化されるのでは、などという憶測も飛んでいるようですが、果たしてどうなるのか。

注目です。