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１．乗り合い保険代理店を調査

金融庁が、複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」の業務運営について大規模な調査に乗り出したことが11日、分かりました。

顧客目線に立った営業を義務付ける改正保険業法が5月に施行されたことを受け、現場の対応を確認し、サービス向上につなげます。

対象は100社程度で、乗り合い代理店への調査としては過去最大となります。

改正保険業法は、顧客がどのような保険を求めているかきちんと把握したり、顧客とのやりとりの記録を保存するなど適切な体制を整備するよう代理店に義務付けたりしています。

（TOKYO WEBより）

乗り合い保険代理店の保険ショップやウェブでの保険販売など販売方法の多様化が背景にある改正保険業法ですが、基本的には体制整備が重要という内容です。

例えばフランチャイズの保険代理店には、指導の実施方針の適正な策定及び当該実施方針に基づく適切な指導が求められています。

施行後、実際に行われ、それを記録しているのかを調査し、改正保険業法の運用を浸透させようという狙いなのかもしれません。

保険業界も再編が続いていますが、果たしてどの企業が生き残っていくのでしょうか。

２．北海道総合通信網と販売代理店契約を締結

サイバーセキュリティクラウドと北海道総合通信網は11月10日、代理店契約を締結し、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」の提供を開始します。

北海道総合通信網は、電気通信および情報処理に関する機器・ソフトウェアの開発・製作・販売、コンサルティングに強みを持っており、北海道内179市町村のうち174市町村(35市125町14村)を業務区域としています。

今回の販売代理店契約により、北海道内ほぼ全域において販売活動を推進可能になるようです。

（マイナビニュースより）

北海道総合通信網は今回の契約で北海道のほぼ全地域で販売が可能になります。

こういった販売代理店契約であれば、地場で強みを持つ企業が広げてくれますから、本部にとっては大助かりです。

代理店契約ではエリアを限定しないケースも多いですが、協力なネットワークを持つ企業とは、こういったエリアを区切った代理店契約をすることで双方にメリットが生まれます。