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１．ワールド、FC事業強化

ワールドは、20代から30代の女性をメインターゲットにその母親と子どもの3世代に対応したファッションライフスタイルストア「SHOO・LA・RUE（シューラルー）」のフランチャイズ事業が30法人と契約、62店舗を出店し、着実に拡大しています。

天満屋ストアでは、2012年から「シューラルー」のフランチャイズに取り組み、現在7店舗を展開しています。

一番のメリットは、マーチャンダイジング全般とマーケティングの仕組みや情報システムなども含めて、ワールドが長年培ってきたファッションビジネスのノウハウが学べ、活用できることです。

また、「シューラルー」が持つ“見栄えのよい”店舗アトモスフィーとVMD力によって、売場フロアー全体の鮮度アップに繋がると共に、自館の集客力向上にもつながっているそうです。

（流通ニュースより）

アッパーミドルの消費者層を得意としてきた国内の老舗アパレル各社が苦戦を強いられているようです。

ワールドもその１つで、これまで店舗閉鎖をしてきました。

しかし、今回のシューラルーのフランチャイズ事業が拡大し、成長していけば、利益ベースでは取り戻せるかもしれません。

どのような展開を見せていくのか、注目です。

２．オプトホールディング、大衆点評の販売代理店に

オプトホールディングは9月16日、中国最大級の生活情報アプリ「大衆点評」との販売代理契約を日本企業として初めて締結し、訪日中国人個人旅行者の50％以上が利用すると言われる同アプリのインバウンド・ソリューションの販売を開始しました。

これにより日本企業は、同アプリに企業情報を登録し、店舗の近くに来た旅行者に対して自動的に広告を配信することなどが可能になります。

「大衆点評」の販売代理契約を締結した狙いについて、オプトホールディングの担当者は「昨今、訪日中国人客はFIT（Foreign Independent Tour : 団体旅行やパッケージツアーを利用せず、個人で海外旅行に行くこと）が主流となり、訪日中国人個人旅行者の約半数が、本アプリを活用して、個人旅行のための情報収集をしています。しかし、アプリ内のコンテンツなどは改善の余地があり、そこにビジネス機会があると考えました。インバウンド市場は盛り上がっていると言われていますが、本気で市場やユーザーと向き合っている企業はまだ限られており、多くの企業は、まずはできるだけ小規模にインバウンドマーケティングをスタートさせたいと考えています。本サービスを通じて、企業がインバウンド市場に本気で取り組むきっかけをつくれたら」と話しています。

（アドタイより）

訪日外国人が順調に伸び続ける日本において、最も注目すべき外国人の１つが中国人でしょう。

この層に向け、来日してからアプリをダウンロードしてもらい、サービスを提供するのは難しいですが、既に使っているアプリが日本でも使えることについては、抵抗を示す方も少ないでしょう。

今回の販売代理店契約により、日本で「大衆点評」が普及していくのでしょうか。

紹介や実績がカギを握りそうです。