フリービットが販売代理店契約
１．フリービットが光通信グループ企業と販売代理店契約
フリービットが後場に入って動意づいています。
同社は3月10日、法人向けクラウド型PBXサービス「モバビジ」の販売で光通信グループのアイ・イーグループと販売代理店契約を結んだと発表しました。
これによる販売拡大などが期待されているようです。
アイ・イーグループは、自社営業拠点に加えて全国約300社の販売パートナーを保有しており、これにより全国の法人企業に対する速やかなサービス提供を実現することができます。
（Kabutanより）
フリービットと言えば、モバイルのフランチャイズ展開を行っていますが、今回の販売代理店契約は法人向けのクラウド型PBXサービスのようです。
全国に約300社の販売パートナーを持つアイ・イーグループの販売力により、一気に販売を加速することができるのではないでしょうか。
注目です。
２．会社員も副業可能に 諮問会議で提言
政府が3月11日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、会社員の副業促進などによる働き改革を中心とした「名目国内総生産600兆円」達成の具体策を提案しました。
企業が働き手を確保することによる賃金上昇と、可処分所得の増加による消費の拡大を目指します。
政府は提言をたたき台に政策をつめ、5月にまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込みます。
提言では、副業や兼業を妨げる雇用保険のルールの見直しなどのため、政府にガイドラインを策定することを求めました。
労働者は現在、労働時間が1社あたり20時間以上でなければ雇用保険に加入できません。
提言ではルール改正により、1社あたりの労働が20時間未満でも、2社以上で20時間以上になれば雇用保険に加入できるようにすることを想定しました。
（産経ニュースより）
雇用保険が副業や兼業の妨げになっているということについては疑問を持ちますが、副業で労働力を確保できる中小企業が増え、消費の拡大につながるのであれば良いのではないでしょうか。
ただ、リタイアした高齢者やシングルマザーなど、働きたくても働けない方にとって、より厳しい状況にならないようになって欲しいと思います。
