新事業立ち上げとアイデア創出

2012年11月26日に日本政策金融公庫がリリースした調査結果によると最近5年間に新事業に取り組んだ企業は22.8％、取り組んだ企業と取り組まなかった企業を比較すると、新事業に取り組んだ企業の方が売上・従業員数共に増加していました。

この調査結果を見て、どう思いますか。

私どもへご相談にいらっしゃる企業様の半数は、既にアイデアをお持ちで、残りの半数は事業が好調か不調かに関わらず、漠然と「新事業を始めなくては不安だ。危機感を感じる。」という理由でご来社されます。

私どもはその行動が正しいと考えています。
当センターにも所属する専門家が運営するサイト「新規事業.com」では、新事業７つのポイントとして「（1）自社の外へ視野を拡げる」「（2）限られた経営資源を集中する」「（3）規模が拡大する市場を選ぶ」「（4）まずは地元から始める」「（5）現実的な事業計画書を作成する」「（6）意思決定のスピードを上げる」「（7）仕組み化をする」を上げていますが、（1）の自社の外へ視野を拡げるが正に、外部を利用するということです。（外部サイト：「新規事業.com」はコチラ）

消費税増税を前にし、この変化を機会と捉えるか、脅威と捉えるか。機会と捉え、「何もしないリスク」よりも「行動を起こすリスク」が必要であるという経営判断を下すのでしたら、当センターへご相談ください。

アイデアの有無にかかわらず、お答えいたします。

当センターに新事業を立ち上げたいとご相談に来社される企業様は、「本業が厳しいから必要」か「本業は順調だが将来が不安」のどちらかです。
いずれにせよ、新事業として立ち上げるビジネスは本業に近くなる傾向が見受けられます。なぜならば、全くの異業種については「知らない」「リスクが高い」と選択しないからです。

しかし、ここに問題があります。
本業が厳しいのに、周辺業種（もしくは同業）に参入しても、そちらも厳しくなる可能性が高いのではないでしょうか。それは業界が衰退期に入っているということも考えられますし、競合他社も同じ周辺業種に参入してくるということも考えられます。

また本業が順調であっても、将来を不安に感じたのであれば、周辺業種も長い目で見ると衰退する、もしくは上記同様に競合他社が参入してくるのではないでしょうか。

当センターでは、そういった視点からも新事業についてアドバイスを差し上げております。もちろん、そのまま周辺業種に参入する企業様もいれば、全くの異業種に参入されることもあります。しかし、上記のようなことを検討せずに周辺業種へ参入するのは非常に危険です。

周辺業種にせよ、異業種にせよ、時代のニーズを読み取り、ビジネスを立ち上げる。そして予測が難しい時代にせよ、事業計画をしっかりと立てねば新事業の成功は難しいです。

当センターの新事業の専門家と共に、新事業を立ち上げ、成功のお役に立てることを専門家一同、願っております。