軽減税率／日本FC協会がコメント
１．軽減税率／日本FC協会がコメント
日本フランチャイズチェーン協会は4日、昨日報道があった「コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整」の報道についてコメントを発表しました。
協会によると、「2019年10月の軽減税率制度導入に伴い、店舗での混乱が生じないよう運用方法について要望を行っているところですが、現段階で政府から新たな方針が示されている事実はない。したがって、コンビニエンスストア各社は新制度導入により顧客間の不公平等が生じないよう慎重に対応を検討しながら、現行制度の内容に基づき、準備を進めている」といいます。
報道された内容（例えば、コンビニエンスストア各社のイートインスペースについて、飲食禁止とすること等）は関係省庁、日本フランチャイズチェーン協会ともに確認された内容ではないことを理解してもらいたいと述べています。
（流通ニュースより）
来年に控えた消費税の増税です
フィットネス業界驚愕の月会費2,700円
１．フィットネス業界驚愕の月会費2,700円
株式会社アクトス（本社：岐阜県多治見市）は、2018年8月1日（水）、岐阜県・滋賀県・奈良県に2店舗ずつ新店舗を同時オープンいたします。
全国展開する「スポーツクラブアクトスWill_G」の出店を下記の通りご案内申し上げます。
今般開設するスポーツクラブアクトスWill_Gコノミヤ可児、ケーズデンキ西大津、堅田プライスプラザ、ハッスル天理の4店舗は直営店舗、三洋堂瑞浪中央、ミ・ナーラの2店舗はフランチャイズ運営となります。
6店舗同時オープンにより、アクトスの店舗数は全国に115店舗、内、フランチャイズ店舗は11店舗となります。
6店舗共、月会費2,700円（税抜）と低価格ながら営業時間内であれば好きな時にいつでも何回でもご利用可能です。
トレーニングシューズがあれば履き替え不要のため、カジュアル感覚で運動を楽しんでいただけます。今
ドンドンアップ、盛岡に古着ネット併売の直営店
１．ドンドンアップ、盛岡に古着ネット併売の直営店
国内外で古着店を運営するドンドンアップは店舗販売とインターネット通販の両方を行う直営店を14日、盛岡市に出店します。
販売する商品は本部から納品し、店舗では買い取りをしないのが特徴で、このタイプの直営店は初めてです。
中古流通のサイトやアプリが台頭するなか、創業の地で営業を強化します。
店名は「チョコチョコダウン オン ウェンズデイ」で、市中心部にある商業施設「クロステラス盛岡」に出店します。
店舗面積は約100平方メートル。
買い取った在庫を抱えなくて済むため、商業施設など売り場面積が小さい場所でも営業できます。
20～30代の女性をターゲットに服や靴、バッグ、アクセサリーなど約2600点の商品を販売します。
同社は店舗で買い取りも行う「ドンドンダウン オン ウェンズデイ」を国内外で55店舗展開しています。
「チョコチョ
愛知労働局、大手コンビニにFC指導要請
１．愛知労働局、大手コンビニにFC指導要請
愛知労働局は5月28日、コンビニエンスストア大手4社に対し、傘下のフランチャイズ店に労働保険に加入するよう指導の徹底を求めたと発表しました。
愛知県内の全店舗を対象に調査したところ、雇用保険への加入が確認できなかった店が複数あったためです。
大手コンビニに対して、加入指導の徹底を要請するのは全国でも初めてです。
労働保険への加入は法的に義務付けられているが、愛知労働局の調査によると県内3327店のうち、182店が加入手続きをしていませんでした。
488店は無回答でした。
調査後に加入した店舗は82あったが、加入が確認できなかった店には電話や文書の送付などで加入指導を行います。
（日本経済新聞より）
フランチャイジーの中で、労働保険に加入していないとすれば、1店舗のみを運営するなどの小規模なフランチャイジーだ
ABCクッキングスタジオがFC事業を開始
１．ABCクッキングスタジオがフランチャイズ事業を開始
日本及びアジアに料理教室を展開する株式会社ABC Cooking Studio（以下 ABC)は、「ABCクッキングスタジオ」のフランチャイズ事業について、株式会社近鉄百貨店と、4月27日付で戦略的パートナーとして業務提携を行い、共同で展開していくことで合意いたしました。
ABCは、20～30代が通う料理教室として国内125スタジオ、海外26スタジオを展開し、国内外問わずお客さまへレッスンを通じて手作りの大切さや楽しさを提案しております。
また、従来の料理教室のプログラムにとらわれず、より多くのお客さまのニーズに合わせたサービスを考案し、食を通じて人がつながり、集い、楽しめる空間を目指しております。
このたびABCは、さらなる事業拡大に向け、海外での事業の立ち上げ実績をもとに、国内でのフランチャイズ事業を開始することとなりまし
ユニー・ファミマを子会社化
１．ユニー・ファミマを子会社化
伊藤忠商事は19日、関連会社の流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングスを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で子会社化すると発表しました。
伊藤忠はコンビニの顧客データを生かし、ＩＴと金融を結びつけるフィンテックや人工知能（ＡＩ）といった先端技術を用いた多様な事業創出につなげます。
出資額は約1200億円です。
流通業界では、インターネット通販の台頭で業界の垣根を越えた競争が激化しています。
ユニー・ファミマは、伊藤忠が持つネットワークやグループ企業の技術や情報を取り込み生き残りを目指します。
ＩＴを生かした次世代店舗の開発や海外展開でも協力します。
（TOKYO WEBより）
国内だけで1万7000店舗を超えるファミリーマートの顧客データは、まさにビックデータです。
そこに伊藤忠商事の持つ技術や情報でそれを活かすとな
コンビニ FC店の96％が法違反
１．コンビニ FC店の96％が法違反
東京労働局は平成30年度、コンビニエンスストアのフランチャイズ店舗における労働基準関係法令の遵守に向けて、個別監督指導と集団指導を集中的に実施します。
29年度に実施した監督指導では、対象事業場の約96％で法違反が発覚しました。
違法な時間外労働が6割近くに上ったほか、定期健康診断の未実施も５割を超えています。
法令知識の不足が要因とみて、個別監督指導を強化するとともに、大手コンビニ本部と共同で、ＦＣ店経営者に対する法令周知セミナーを展開する方針です。
（労働新聞社より）
96％が違法な運営をしていたということに驚きです。
コンビニのフランチャイジー（加盟店）の中には、上場企業もありますから、そういった企業は少なくとも法を守っていると思いますが、非上場なフランチャイジーは法を犯している可能性が高いと言えるかもしれま
フランチャイジーのケイラインを買収
１．フランチャイジーのケイラインを買収
「明光義塾」を展開している明光ネットワークジャパンは、「明光義塾」フランチャイジーのケイラインの全株式を取得し、完全子会社化すると発表しました。
明光ネットワークジャパンは、日本初の個別指導塾「明光義塾」を直営及びフランチャイズシステムにより日本全国に2,000教室以上展開しています。
ケイラインは「明光義塾」を東京都、神奈川県、静岡県、愛知県にて42教室を運営しており、明光義塾チェーン屈指のフランチャイジーです。
明光ネットワークジャパンは、直営教室とフランチャイズ教室との一体的な運営によるチェーン全体の競争力強化を推進しています。
明光ネットワークジャパンは、明光義塾チェーン全体の競争力強化を図りつつ持続的な成長を実現し、グループの企業価値向上に資するものと判断し、今回の買収に至りました。
（M＆A Timesより）
小売とFCの展示会「Shop & Store」
１．小売とFCの展示会「Shop & Store」
ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション＆コンベンションセンターで、28日から30日まで、小売とFCの展示会｢Shop & Store Vietnam 2018｣が初めて開催されます。
同展示会には20か国・地域から企業200社余りが参加し、食品・飲料、教育、健康、ビューティー、小売などの分野におけるリテールソリューションやフランチャイズに関する商品やサービスを紹介するブースを出展します。
また、展示会では小売およびフランチャイズの分野に関するセミナーも行われます。
（VIETJOより）
先月、国内最大のフランチャイズイベント「フランチャイズショー」が終わりました。
近年はフランチャイズショーも海外ブランドが出展するようになりましたが、国内ブランドが圧倒的に多いという印象です。
今回の
ローソンの加盟店が保育園を開園
１．ローソンの加盟店が保育園を開園
ローソンのフランチャイズ加盟店オーナーであるエー・ティコーポレーションは28日、北海道札幌市で、「みるく保育園」を開園します。
ローソン加盟店とローソングループの従業員と近隣の子どもの入園ができる企業主導型保育園で加盟店オーナーが、企業主導型保育園を運営するのは今回が初めてとなります。
ローソンは加盟店支援の一環として、開園に関してさまざまなかたちで支援を行うとともに、今後も店舗スタッフの働きやすい環境整備を推進します。
企業主導型保育園とは、企業が従業員の働きやすい環境づくりを支援するために作る保育園です。
定員の50％以上を企業枠として、ローソン加盟店含め個別契約を締結した企業の従業員の子どもを預かります。
地域枠として、近隣の子どももあずかる。1日4、5時間や週2、3日など、アルバイトやパートタイムで働く人の幅広いニーズに柔軟に対応でき
近鉄百貨店、カフェ事業参入
１．近鉄百貨店／FC形態でカフェ事業参入
近鉄百貨店は3月7日、四日市店2階に「タリーズコーヒー近鉄四日市店」をオープンしました。
「将来の新たな収益源の開発に向けた取り組み」を掲げ、新たな事業へ参入し、フランチャイズ加盟による直営事業化を進める一環です。
カフェ事業はコンビニエンスストア事業、東急ハンズ事業、ベーカリー事業、グロサリー・日配品事業、メガネ事業につづいて6業種目となります。
今回、タリーズコーヒージャパンのフランチャイズに加盟し、カフェ事業に取り組むことで、店内の滞在時間の伸長による店内の回遊性向上と、タリーズコーヒーの主要顧客である20代～40代の更なる利用を促進します。
フランチャイズ形態直営事業では今後、好調なグロサリー・日配品事業において地域中核店を中心に出店を予定しています。
モノを売るだけではなく、お客様に「新たなライフスタイルの
オフィス向けランチ宅配弁当の販売
１．オフィス向けランチ宅配弁当の販売
シルバーライフがこの日の取引終了後、一部既存フランチャイズ加盟店で、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売を開始すると発表しました。
同弁当は、店舗で調理した手作り弁当をオフィスに配達するもので、450円または500円とリーズナブルな価格ながら、日替わりメニューで１食から配達します。
同社では当初、高齢者向け配食サービス「まごころ弁当」および「配食のふれ愛」の加盟店（595店舗）向けに既存店舗設備を利用した副業的な事業として出店をサポートしますが、将来的には、既存加盟店以外の飲食業者などにも、フランチャイズ加盟の募集を行うとしています。
（@niftyニュースより）
高齢者向けの配食サービスでフランチャイズ展開もしているシルバーライフ社がオフィス向けのランチ宅配を始めることを発表しました。
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米国の本家「カーブス」を買収
１．米国の本家「カーブス」を買収
女性専用フィットネスジム「カーブス」を日本でフランチャイズ展開しているカーブスホールディングス（以下、カーブスHD）が、カーブスの本部である米国のカーブスインターナショナルホールディングス（以下、CVI）と、関連会社であるフィットネス機器販売のカーブスフォーウーメンが発行している株の全てを3月31日付で取得し、子会社化します。
カーブスHDはこれまで日本国内での独占展開契約をCVIと結び、売り上げに連動したロイヤルティーを支払ってきました。
フランチャイズの“元締め”を子会社化することで、ロイヤルティーによる出費がなくなる他、海外店舗の管理も行うことができます。
CVIは1992年に米国テキサス州で創業し、女性が気軽に通えるフィットネスクラブ「カーブス」を運営してきました。
マスターライセンス方式で世界にも進出し、07年には北米で
日本マクドナルド営業利益2.7倍
１．日本マクドナルド営業利益2.7倍
日本マクドナルドホールディングスが2月13日に発表した2017年12月連結決算は、売上高2536億4000万円（前年同期比11.9％増）、営業利益189億1200万円（172.9％増）、経常利益197億1800万円（198.1％増）、当期利益240億2400万円（347.6％増）となりました。
食の安全と安心に関する継続した取り組みとともに、これまで注力してきたお客にとって最も重要な3つの活動の柱、「メニューとバリュー」「お客の店舗体験」「マクドナルドブランド」への投資を継続・強化しました。
「おいしさの向上」「利便性の向上」「人材への投資」の3つの分野において革新的な取り組みにチャレンジしました。
利便性の向上では、最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客に感じてもらうために、2018年度末までに90％以上の店舗をモダン
東京純豆腐のタイパートナーマッチング
１．東京純豆腐のタイパートナーマッチング
飲食店等の店舗型サービスを展開する企業への経営サポートを行うＧ-ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の子会社であるGF CAPITAL（THAILAND） CO.,LTD.は、ビーンズワンカンパニー株式会社のタイ王国におけるパートナーマッチングをサポートいたしました。
日本、シンガポール、ベトナムなどで40店舗展開しているビーンズワンカンパニー株式会社が運営する純豆腐専門チェーン「東京純豆腐」が、2月5日タイ企業とタイ王国におけるエリアフランチャイズ契約を締結いたしました。
今後、タイ国内に複数店舗オープンを目指します。
当社子会社である、GF CAPITAL（THAILAND）CO.,LTD.は、本部であるビーンズワンカンパニー株式会社に代わりタイにおけるパートナー募集、フランチャイズ条件の策定、契約書の作成、契約仲介までをサポートさせてい
