カフェベネが事実上、形骸化
１．カフェベネが事実上、形骸化
韓国最大手コーヒーチェーンの「カフェベネ」が中国で混乱状態にあります。
同社を巡っては、昨年5月時点で中国での経営不振が発覚し、現地での事業展開を事実上、ストップしたとされています。
「カフェベネ」ブランドは中国でまさに“形骸化”の状態に陥りました。
しかしその一方で、カフェベネとフランチャイズ契約を結んだ中国店舗は依然として営業を存続し、今も「カフェベネ」ブランドを掲げながら、客を集めている状況です。
そうした事態を全く把握できないまま、消費者が損失をこうむるケースも散見されています。
（newsclip.beより）
今回のカフェベネの経営不振の背景には、本部が経営や食材の仕入れなどをすべて加盟店に任せるという方法を採用していることが挙げられます。
これにより「加盟店ごとにコーヒーの味が違う」といった事態を招き、消費者離れを進行させたようです。
更に中国では火鍋「小肥羊」が大苦戦しているというニュースも流れています。
最盛期から7割減（721⇒202店舗）となったようで、こちらも似たような管理体制の甘さが要因になっているようです。
国内でもカフェベネは空港を中心に展開しています。
やはりフランチャイズにおいてはブランドを維持するためにしっかりと構築をする必要があるとあらためて感じました。
２．2016年は販売代理店が大きな転換点に直面
2015年は通信自由化30周年という節目の年に相応しく、話題が盛りだくさんでした。
一方で携帯大手3社のサービスは、一層の同質化が進みました。
もはや通信の強みが必ずしも優位にならない時代に突入しつつあることが明白になっています。
そんな携帯大手3社に突如降りかかったのが、業界関係者の間で「通信業界の“9.11”」として記憶される安倍晋三首相による携帯電話料金引き下げ指示です。
2016年にまず注目したいのが、この携帯料金引き下げ議論の余波です。
携帯大手3社は2016年1月中にも、新たな対応プランを打ち出すとみられています。
（ITPROより）
通信業界、とくに販売代理店が縮小していくとなると、今後注目されるのが、携帯販売以外の新規事業ではないかと思います。
まだ体力があるうちから、新規事業としてフランチャイズに加盟するという販売代理店が増えてくるのではないでしょうか。
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