ミニストップが撤退
１．ミニストップ、インドネシアから撤退 ＦＣ契約終了
ミニストップは6月17日、インドネシアでコンビニエンスストア「ミニストップ」を運営する現地小売業バハギア・ニアガ・レスタリ社との地域フランチャイズ契約を終了すると発表しました。
バハギア社はインドネシアで唯一の契約先で6店舗を運営していました。
契約終了にともない同国内のミニストップの店舗は無くなります。
インドネシアでは外資系企業は店舗面積400平方メートル以下の小売業に原則として出資できません。
このためミニストップもバハギア社と契約を結び2013年6月に進出したが、採算の改善が進まず、店舗網も広がりませんでした。
インドネシア市場自体の成長は見込めることから、新たなパートナーを探して再参入することも検討するようです。
（日本経済新聞より）
コンビニをはじめ日本でフランチャイズ展開をしている企業が世界中でフランチャイズ展開を進めていますが、進出があればこういった撤退ニュースももちろんあります。
日本ではフランチャイズ関連の法律というと中小小売商業振興法くらいですが、海外ではフランチャイズ関連の法律が整備されているケースも少なくありません。
さらに外資として合弁なのか、独資なのかなどの問題もありますので、海外進出時は私どものようなコンサルタントと共に進出することをオススメします。
２．旅行代理店で情報2700件流出
ロジネットジャパンは6月16日、子会社の札幌通運が運営する旅行代理店業「クラブゲッツ」で、サーバーに不正アクセスがあり、個人情報約2700件が流出したと発表しました。
観光庁は16日、個人情報保護法に基づいて札幌通運に対し、詳細な事実関係や今後の再発防止策などを報告するよう指示しました。
（YOMIURI ONLINEより）
先日はJTBで793万件もの個人情報が流出したというニュースが流れましたが、情報量に限らず個人情報は狙われるようです。
日本年金機構のような初歩的な流出事故もありますし、今後は益々個人情報についての管理体制が強化されるでしょう。
実際に、代理店ビジネスやフランチャイズビジネスでも契約書内に個人情報の取扱について盛り込むことがあります。
自社だけでなく、代理店や加盟店についても管理体制を整えないと、ブランド力の低下につながります。
私どもでは個人情報の管理体制（マイナンバー含む）もご支援しております。
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