フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

１．軽減税率／日本FC協会がコメント

日本フランチャイズチェーン協会は4日、昨日報道があった「コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整」の報道についてコメントを発表しました。
協会によると、「2019年10月の軽減税率制度導入に伴い、店舗での混乱が生じないよう運用方法について要望を行っているところですが、現段階で政府から新たな方針が示されている事実はない。したがって、コンビニエンスストア各社は新制度導入により顧客間の不公平等が生じないよう慎重に対応を検討しながら、現行制度の内容に基づき、準備を進めている」といいます。
報道された内容（例えば、コンビニエンスストア各社のイートインスペースについて、飲食禁止とすること等）は関係省庁、日本フランチャイズチェーン協会ともに確認された内容ではないことを理解してもらいたいと述べています。
（流通ニュースより）

来年に控えた消費税の増税ですが、混乱が起きそうなのは軽減税率でグレーなところでしょう。
テイクアウトが8％で、イートインが10％。
今回のコンビニでいうと、イートインコーナーで飲食するなら10％ということでしょう。
ここは国とコンビニ、どちらの意見が通るかですが、国ならイートインコーナーで食べる時は10％にする、もしくはイートインコーナーを撤去する（後者は現実的でないですが）。
コンビニなら、一律8％で購入者がそこで食べるのも問題なし、ということでしょう。
これがOKになると、飲食店に入店しても、テイクアウトとして購入し、店で食べるという人が出てくるでしょう。
現場やフランチャイズ加盟店が混乱しそうな問題ですが、果たしてどうなるのか。
今後に注目です。

２．セブン、小田急駅構内に出店

セブン&アイ・ホールディングスは1日、業務提携先の小田急グループの駅構内にコンビニエンスストアを初出店しました。
2019年10月までに小田急線の駅構内や沿線にある売店とコンビニ計60店をセブンイレブンに順次切り替えていきます。
集客が見込める駅周辺の立地を抑えて、チェーン全体の売り上げ拡大につなげます。
セブン&アイはJR西日本など全国の鉄道会社と提携しており、駅構内への出店は小田急グループで8社目となります。
（日本経済新聞より）

今月、東急がマツモトキヨシのフランチャイズに加盟し、今後展開していくことを発表しましたが、このニュースは既に業務提携し、初出店を果たしたというニュースです。
駅や空港などの好立地をコンビニが争ってきましたが、そろそろ落ち着いた感があります。
次はドラッグストアや飲食などに運営側が加盟するというニュースが続くのでしょうか。
コンビニだけでなく、フランチャイズ業界としても、鉄道や航空系の企業との提携や加盟に注目です。