フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

１．愛知労働局、大手コンビニにFC指導要請

愛知労働局は5月28日、コンビニエンスストア大手4社に対し、傘下のフランチャイズ店に労働保険に加入するよう指導の徹底を求めたと発表しました。
愛知県内の全店舗を対象に調査したところ、雇用保険への加入が確認できなかった店が複数あったためです。
大手コンビニに対して、加入指導の徹底を要請するのは全国でも初めてです。
労働保険への加入は法的に義務付けられているが、愛知労働局の調査によると県内3327店のうち、182店が加入手続きをしていませんでした。
488店は無回答でした。
調査後に加入した店舗は82あったが、加入が確認できなかった店には電話や文書の送付などで加入指導を行います。
（日本経済新聞より）

フランチャイジーの中で、労働保険に加入していないとすれば、1店舗のみを運営するなどの小規模なフランチャイジーだと思いますが、直営であろうと加盟店であろうと、こういったことはブランドのイメージを損ないます。
フランチャイザーとしては、加入状況を把握するくらいのことをしても良いのかもしれません。
さらに先日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が可決され、来年4月より順次導入されていきます。
コンビニでは近年の採用難により、「時間外労働の上限規制」「割増賃金の見直し」「有給休暇の確実な取得」あたりが困難なのではないでしょうか。
フランチャイザーとして、この法律について各社がどのような対応をしていくのか。
今後の各社の動きに注目です。

２．シダックス／B＆Vと資本業務提携

シダックスは5月30日、レストランカラオケ事業の相互発展に向け、B＆Vと資本業務提携を締結すると発表しました。
その結果、同社の連結子会社であるシダックス・コミュニティの持分81％、同社が保有するSC社への債権を譲渡することとなりました。
同社はレストランカラオケ事業の改善をすべく、季節毎の販促強化やゆったりランチの強化、諸経費のコスト削減や適切な人材配置による本部経費の削減に加え、2016年3月期より一部の不採算店舗をSC社の持分法適用会社であるシダックストラベラーズコミュニティー（以下：STC社）に移行し集中改善を行い、不採算店舗の売却や閉店による大幅な赤字縮小対策等で自助努力を継続してきた。
しかし、一人カラオケなど消費者のニーズが大きく変化する市場環境の影響から、抜本的な改善には至らず2018年3月期においても大きな赤字を計上しました。
今回、上記の自助努力の次の段階として、同業を営むBV社と資本業務提携を締結し、お互いの持つ強みを共有することで、自助努力では成し得なかった抜本的改善を目指す。
（流通ニュースより）

資本業務提携と事業譲渡に関するニュースです。
カラオケと言えば、二次会などで利用される場所というイメージですが、一人カラオケに加え、近年若者の酒離れ（実際は違うとも言われていますが）なども影響しているのかもしれません。
シダックス社はカラオケ事業の穴埋めとして、新事業を新たな柱としなければならないと思いますが、M＆Aなどを利用する可能性もあります。
カラオケ市場とシダックス社の今後に注目したいと思います。