フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

フランチャイズ加盟相談センターでは、「フランチャイズに加盟したい」
「新事業を立ち上げたい」という企業様に対し、専門の相談員がアドバイスいたします。

シニア人材の活躍を促進する専門会社を設立

シニア人材の活躍を促進する専門会社を設立

1.FWEST、シニア人材の活躍を促進する専門会社を設立 株式会社富士通システムズ・ウエスト(以下、FWEST)は25日、シニア人材の活躍を促進する専門会社を設立すると発表しました。 高齢化に伴い、シニア人材の処遇や活用に関する課題を抱えており、エキスパート職として別キャリアの設置などに取り組んでいるが、報酬や肩書き、社内外からの評価、労働意欲を高める対応に苦慮しているのが現状です。 そこでシニア人材が現場で身につけた業務経験と高い専門性、マネジメント経験を生かし、社会に貢献できる場としてFITSを設立するとしています。 事業内容としては、コンサルティングなどのプロフェッショナルサービスや、経験・技術を生かした業務支援、新規事業などの独自ビジネスを提供します。 設立当初は、FWESTのシニア幹部社員から希望者を募り、FWESTグループ株社員、一般社員へと対象を広げ

地域社会貢献型ブランド「フタコラボ」

1.地域社会貢献型ブランド「フタコラボ」 二子玉川のデザイン会社「グラディエ」が運営する社会貢献型商品ブランド「フタコラボ」が4月、世田谷区民の障がい者アーティスト支援事業を始めます。 これまでに、区内の福祉作業所の工賃向上を目指し、地域のパティシエやデザイナーらと企画した焼き菓子「ホロホロ」を企画し、売り上げ金の2%を「アーティスト育成支援金」として寄付する仕組みを構築しました。 (二子玉川経済新聞)   新事業において、障がい者が絡むとなると「障がい者雇用率」がまず頭に浮かびますが、本事業は障がい者アーティストの支援事業です。 同様に神戸では障がい福祉施設「わりづ菓」が神戸・元町のレストラン「NADABAN神戸元町」などのオーナーシェフである山下さんにレシピ監修を、アートディレクターの星加ルリコさんに包装や広報戦略などプロデュースを依頼したとい

日本初の中小企業格付制度を開始

1.日本初の中小企業格付制度を開始 一般社団法人日本中小企業格付機構は、日本初となる、小規模事業者にも対応した中小企業格付制度「日本中小企業格付」を2015年3月より開始しました。 従来の格付会社が、年商5億円以上の中小企業のみを対象に、50万円前後の価格で提供してきた格付に対し、「日本中小企業格付」は、年商制限なし、一律3万円(消費税別)で格付を付与、発行するそうです。 (PR TIMESより)   私も今、別の格付けに関与していますが、本格付けでは税理士が格付けを行うようです。 個人的には「小規模事業者」にも対応している点に魅力を感じますが、「小規模事業者が格付けに協力的になるのか」「会員となった税理士が皆、公平に格付けできるのか」が気になる所です。   2.障害者雇用促進 ポラスが新事業ポラスは、障害者に働く機会を提供する

やずやがシニア向けビジネスで提携

1.やずやがシニア向けの新事業やずやは4日、新事業に関する発表を行いました。その内容は大きく2点あり、ひとつは「コトレシピ総研」の設立と、もうひとつはシニア向け情報誌「コトレシピ」の新装刊です。700万人という同社がもつ顧客リストをベースにさまざまな分析や調査をコトレシピ総研が担い、情報誌コトレシピがメディアとしてターゲットとする50代女性という層に対して、情報および市場コミュニケーションを提供することで既存の食品通販事業と合わせて、新しいシニアマーケットを創出するのが狙いだということです。(RBB TODAYより) 700万人という顧客リストには40代、50代の現役世代から80代、90代までいるので、シニアというひとくくりにせず、マーケティングを行っていくようです。様々な企業が興味を持ちそうですが、どれだけ外部に対して情報発信や提携などをしていくのか、注目したいと思います。&n

「社内起業」という新しい働き方

1.「社内起業」という新しい働き方大卒の3~4割が3年以内で会社を辞めていると言われています。辞めてしまう理由の一つに「企業にいると自分のやりたいことができない」と感じていることがあるようです。しかし、「社内起業」という選択肢があります。社内起業の魅力は1.企業の全体像を把握できる2.出過ぎた杭は打たれない3.収益で企業に貢献するなどが挙げられます。(Livedoor Newsより) これからの時代、離職対策として社内起業を打ち出すという方法もありますが、中小企業では特にそうだと思いますが、新たな事業を立ち上げるという考えを持つ従業員が少ないことでしょう。しかし、新たなアイデアは生み出せなくても、「いつか起業したい」という思いを抱く従業員は少なからずいるはずです。私どもでは「独立支援制度」を推奨しています。サービス業を中心に、独立志向が高い業界では、採用時から「独立支援制度」をう
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