図書印刷と郵宣企画が業務提携
１．図書印刷と郵宣企画が業務提携図書印刷株式会社は、2014年10月、株式会社郵宣企画と関西地区の『郵便局デジタルサイネージ事業』において、業務提携し11月より本稼働しました。各地域の郵便局を利用する地域住民に対して、郵便局の店舗内で企業の製品・サービスや各種団体の個別情報(コンテンツ)を映像や写真、文字で告知するサービスです。図書印刷はデジタルサイネージディスプレーの設置からコンテンツ配信・運用・管理を担い、郵宣企画と連携してデジタルサイネージの広告集稿を実施します。今後、図書印刷は関西地域のみならず関東地域においても、“新たな地域密着型の情報提供”として同サービスの拡大を目指します。（Sankei Bizより） 郵便局は全国に約2万局あり、今回対象となる関西地区だけでも約4千局と情報提供の場としては大きな力を持っています。デジタルサイネージも普及し始め、価格も手頃になってき
新事業創出や発展の拠点に 「TIP*S」開設
１．新事業創出や発展の拠点に 「TIP*S」開設
中小企業基盤整備機構は先月末、東京・大手町に、全国の中小企業や小規模事業者、起業に関心のある人々に向けてさまざまなイベントやワークショップなどを行う新施設「TIP*S（ティップス）」を開設しました。
同施設は「好きなことや得意分野を生かして起業したい」「新事業のアイディアをふくらませたい」「次のステップに進みたい」など、創業や新事業への挑戦を考える人々の思いを形にする新しい〝学びの場〟がコンセプトです。
施設名は、英語で「Talk・Imagine・Perform・Stage」の頭文字を組み合わせたもので、「会話・想像・行動が生まれる場所」を表現しています。
「*」には、印をつけたくなるようなヒントが集まる「気づきの場」となるように、との思いを込めました。
（日本商工会議所HPより）
起業に
塾や予備校、少子高齢化で新事業
１．塾や予備校、少子高齢化で新事業
塾や予備校が、受験生の減少で空いた教室などを活用して、新たな事業を展開しています。
東京都立川市の城南予備校立川校では乳幼児向け事業に踏み出しました。
その理由について、「塾や予備校だけでは経営を維持できない。
保育園や教室に通った乳幼児は成長後も、顧客になってくれるかもしれない」と説明しています。
また、首都圏で市進予備校などを経営する市進教育グループは昨年７月、埼玉県川越市の７階建てビルの１階にあった予備校の空き教室などを利用し、高齢者向けのデイサービス施設「ココファン川越」をオープンさせました。
更に、京都市を中心に進学塾を経営する京進グループは今春、ＪＲ京都駅前の自社ビルの一部で日本語学校を開校しました。
大学入学を目指して来日した外国人らに日本語教育や受験指導を行います。
少子化が日本の受験産業を変え
新事業育成資金の実績が過去最高
１．「新事業育成資金」の上半期実績が過去最高
日本政策金融公庫 中小企業事業では、高い成長性が見込まれる新たな事業へ取り組む中小・ベンチャー企業を支援する特別貸付制度「新事業育成資金」の平成26年度上期の融資実績が、232億円と過去最高となりました。
これは、平成12年の制度創設以来、過去最高であった平成25年度の上期実績（163億円）を大きく上回るものです。
（J-Net21より）
過去最高であった昨年同期の142％と大幅に融資実績を更新した特別貸付制度「新事業育成資金」。
その融資の条件は①新たな事業を事業化させて概ね7年以内の方②公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けた方 ③当公庫 中小企業事業が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められる方です。
（１の考察の一部お
