フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

１．ASEAN10カ国規制調査

サービス産業企業が海外への進出、フランチャイズ展開を検討するにあたっては、事前に展開候補国の法制度上の進出可否および進出方法を確認する必要があり、フランチャイズ関連法含む外資規制の把握が必須です。

そこで、ジェトロは2016年8月～2017年3月にかけて、日本企業の関心が深いと思われるASEAN10カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）の規制について比較調査を実施、ASEAN10カ国の外資参入からビジネス運営に係る一連の法規制・許認可手続き（運用実態も含む）の基礎情報として必須データをまとめました。

（対象業種：外食、小売、外食、理美容、教育、フィットネス・スポーツ教室の5業種）

本調査結果が企業の海外進出、拠点拡大時の参考になれば幸いです。

（JETROホームページより）

 

これは進出を検討している企業だけでなく、専門家にとっても気になるニュースです。

海外進出の規制については、行政書士の川本先生が「事例で読み説く アジアフランチャイズ法務戦略」の中で、中国、韓国、台湾、オーストラリア、マレーシア、インドネシア、ベトナムそしてフランチャイズ法が存在しない国としてシンガポール、香港（マカオ）、フィリピン、タイについて記載していますが、この本で触れていない国も今回は含まれています。

早速確認してみたいと思います。

 

２．住友林業　民泊事業へ参入

住友林業株式会社は、株式会社百戦錬磨と、新たな事業領域の創出のため業務提携契約を締結し、住宅ストックを公認民泊施設として活用する民泊事業に参入します。

両社の強みを活かし、地方創生を目指した「古民家再生」や「農泊推進」などの新たな宿泊需要を起点としたニューツーリズム推進にも取り組んでいきます。

住友林業では、中長期的に成長が見込まれる宿泊・民泊市場を新たな事業領域と捉え、住宅事業で培った快適な空間設計・施工力、木材・建材事業で培った資材調達力を活かし、リノベーションによる良質な民泊施設を提供し、多様化する宿泊ニーズと社会的に顕在化している空き家ストック増加の課題解決に貢献していきます。

2017年9月に取得した国家戦略特区の大阪市西区の賃貸マンションを「公認民泊マンション」として来年春頃からの稼働を目指します。

（PR TIMESより）

 

共同住宅を建築する住宅メーカーは多いと思いますが、だからこそ新事業として民泊に参入するというのは想定の範囲内です。

もちろん、新事業には「本業に貢献する新事業」と「新たな柱の新事業」があり、これは前者ですから問題ないのですが、他の住宅メーカーも参入し、あっという間に競合ひしめく状態に。ということが想像できます。

私どもでは後者のお手伝いをすることが多いのですが、中にはフランチャイズに加盟するというケースもあります。

フランチャイズだと思うようにならないのでは？と思う方も「業務提携も似たようなものでは？」と聞けば、意外にすんなりと理解できます。

また新たな柱は成長市場を選ぶべきで、そういった市場に参入できるのもフランチャイズ加盟のメリットです。

新事業でお悩みの企業様はお気軽にご相談ください。