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政投銀、新規事業支援で新制度

1.政投銀、企業の新規事業支援で新制度

日本政策投資銀行が7月から成長資金の供給事業を拡大し、企業の新規事業を支援する新たな制度を導入します。

民間の金融機関との共同ファンドも検討し、成長資金供給の担い手を育成する狙いもあります。

新制度の名称は「成長協創ファシリティ」で、専門の投資本部を設立し担当役員を置きます。

(日本経済新聞より)

 

5月の法改正で日本政策投資銀行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成32年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等を集中的に実施し、平成37年度末までに当該業務を完了するよう努めることとし、このために必要な政府による出資等所要の措置を講ずることになっています。

この5年間は出資等を集中的に実施することからも、日本政策投資銀行の動きは要注目です。

 

(2はデータ破損のため、消えてしまいました)

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