フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

１．「社内起業」という新しい働き方

大卒の3～4割が3年以内で会社を辞めていると言われています。

辞めてしまう理由の一つに「企業にいると自分のやりたいことができない」と感じていることがあるようです。

しかし、「社内起業」という選択肢があります。

社内起業の魅力は

１．企業の全体像を把握できる

２．出過ぎた杭は打たれない

３．収益で企業に貢献する

などが挙げられます。

（Livedoor Newsより）

 

これからの時代、離職対策として社内起業を打ち出すという方法もありますが、中小企業では特にそうだと思いますが、新たな事業を立ち上げるという考えを持つ従業員が少ないことでしょう。

しかし、新たなアイデアは生み出せなくても、「いつか起業したい」という思いを抱く従業員は少なからずいるはずです。

私どもでは「独立支援制度」を推奨しています。

サービス業を中心に、独立志向が高い業界では、採用時から「独立支援制度」をうたい、採用力強化や利益率向上などを目指すのも一つの考え方だと思います。

 

２．「親子間」事業継承はナゼもめるのか

大手家具販売の大塚家具で起きたお家騒動が話題になっています。

創業者の父と、後継者の長女が、販売戦略のあり方を巡って真っ向から対立し、社長の座が二転三転する騒動となり、結末の行方はともかく企業としてのイメージダウンが懸念されています。

オーナー企業における親子間の事業承継は、規模の大小を問わず譲る側にとっても譲られる側にとっても、悩みのタネになることの多い問題です。

（J-CASTより）

 

上記の続きで、消費者向けサービスチェーンを展開する企業での親子間事業承継問題を取り上げています。

私どものグループの税理士法人でも、多くの事業承継案件に携わっていますが、実際に同様のケースとまでは行かなくても、近いようなことはあるようです。

後継者からしてみると、親の七光りと言われないためにも、新事業を立ち上げたり、事業を拡大したりしようと思うでしょう。

私どもでは、親からは事業承継の絡みもあり税理士法人への相談が多く、子からの相談は新規事業の絡みもあり私どもへのご相談が多いです。

いずれにせよ、事業承継をする前のタイミングから専門家に相談すべきであるという良い教訓になるのではないでしょうか。