フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

１．近鉄百貨店／FC形態でカフェ事業参入

近鉄百貨店は3月7日、四日市店2階に「タリーズコーヒー近鉄四日市店」をオープンしました。

「将来の新たな収益源の開発に向けた取り組み」を掲げ、新たな事業へ参入し、フランチャイズ加盟による直営事業化を進める一環です。

カフェ事業はコンビニエンスストア事業、東急ハンズ事業、ベーカリー事業、グロサリー・日配品事業、メガネ事業につづいて6業種目となります。

今回、タリーズコーヒージャパンのフランチャイズに加盟し、カフェ事業に取り組むことで、店内の滞在時間の伸長による店内の回遊性向上と、タリーズコーヒーの主要顧客である20代～40代の更なる利用を促進します。

フランチャイズ形態直営事業では今後、好調なグロサリー・日配品事業において地域中核店を中心に出店を予定しています。

モノを売るだけではなく、お客様に「新たなライフスタイルの提案」をすべく、コト・サービス業態のフランチャイズ進出を引き続き検討するといいます。

（流通ニュースより）

 

近鉄百貨店はこの1週間後、成城石井のフランチャイズ店舗のオープンを発表しました。

また小田急商事は業務提携によりOdakyu SHOP、Odakyu MARTをセブン‐イレブンのフランチャイズ店舗へ転換していきます。

こういった記事を見て思い出すのが、メガフランチャイジーの社長から聞いた「自社業態をやらない理由」です。

その場には数名のメガフランチャイジーの社長がいましたが、自社業態をやったことがないという方は少なかったような気がします。

やってはみたものの、上手くいかずに徹底もしくは大変だけど続けているという感じでした。

なぜフランチャイズ加盟により、運営ノウハウを持つ企業が自社業態をやっても上手く行かないのか。

理由は色々ありましたが、そのうちの１つとして「商品開発の厳しさ」がありました。

何年も定期的に商品開発を行い続けるのが大変で割に合わないとのことでした。

人材採用難、少子高齢化、人口減少などにより、新事業による新たな事業の柱の構築や選択と集中が企業に求められるとすれば、フランチャイズへの加盟という選択は正しい選択なのではないでしょうか。

新事業の立ち上げ、自社業態の撤退を考えている企業様は、ご相談ください。

 

２．ワークマンの法人向け作業服

ワーキングウエアと作業用品販売のフランチャイズ店舗を全国で816店舗展開する株式会社ワークマンは、法人向け「G-Next」作業服シリーズを発売して、フランチャイズ加盟店経由で法人向けビジネスに本格参入します。

法人向け市場は当社の主力である個人市場の2.5倍の規模があり、大手から零細企業までの納入業者が数多くいます。

零細な納入業者は今後5年で後継者不足のため3割程度が廃業するといわれています。

「G-Next」作業服シリーズは加盟店が営業しやすいように、上下で買っても税込3,000円という低価格と他社にマネのできない機能性を実現しました。

ワークマンのフランチャイズ加盟店は平均で年間1億円強の売上がありますが、法人営業を中心に5年以内に5,000万円の上積みをして、年平均1.5億円の売上にしていきます。

店舗の法人向け営業のターゲットは中小規模の企業で、企業規模にあわせワークマン本部のネット販売部や法人営業部も対応していきます。

他社にない自社開発商品で法人市場を開拓します。

（BIGLOBEニュースより）

 

個人市場の2.5倍もある法人市場に、フランチャイズ加盟店も含めて参入するというニュースです。

目標は＋5000万円の年商増。

B2Cを行ってきた加盟店がB2Bでどの程度力を発揮できるか、いやその指導・サポートを本部がどれだけできるかにかかっているかもしれません。

今後の展開に注目です。