福井県の鯖江商工会議所、鯖江市、日本政策金融公庫武生支店が連携して開く「さばえ創業塾」で学んだ若手が、次々と起業しています。
過去3年で15人の若手が新事業を起こし、2015年度は塾の受講から半年で6人がスピード創業を果たしました。
専門家の助言によるきめ細かい事業計画づくりや、円滑な金融支援が新事業の創出につながっているようです。
創業者は20~40歳代が中心で、業種はサービス業、小売業が多いようです。
日本公庫の担当者は「経営のノウハウ、資金調達、補助金の活用など創業への一体支援が成果を挙げている」と指摘しています。
鯖江商工会議所の担当者は「眼鏡など地場産業が縮小する中で、今後も若手の創業に対する思いを後押しし、鯖江の活性化につなげたい」と話しています。
(福井新聞より)
他の地域でも同様の塾は存在しますが、これ程成果を出しているのは珍しいのではないでしょうか。
福井県と言えば、日本一社長が多い県として有名ですが、塾だけでなく、環境がそうさせているのかもしれません。
また、メガネ関連の創業が多いのかと思ったら、洋服販売や雑貨販売、花屋のほか、デザイン会社、企業従業員向けの体力指導事業など多岐にわたるようです。
県に続き、日本一社長が多い市として有名になり、他の自治体でも同様の塾を始めるようになるのでしょうか。
また、フランチャイズではなく、ボランタリーチェーンのような仕組みを鯖江市で行っても面白いかもしれません。
注目です。
三重県伊勢市は、ウォーキングなどを通じてポイントをため、クオカードや商品券に交換できる「いせ健幸ポイント」を9月から始めます。
伊勢市によると、岡山市や千葉県浦安市などが同様の事業に取り組んでいますが、県内の自治体では初だということです。
対象は40歳以上の伊勢市民で、7月15日から8月10日まで、市役所などに置く応募用紙で参加者1,000人を募ります。
(朝日新聞DIGITALより)
面白い新事業だな、と思ったら既に取り組んでいる自治体があるようです。
ただ、40歳以上の市民が何人くらいいるのか分かりませんが、1000人しか募らないのはさみしいように思えます。
比較的健康な若い世代ばかりが参加して、ばら撒きとまでは言いませんが、本当の趣旨とは離れてしまう可能性もあるので。
いずれにせよ、こういった取り組みが全国的に広がっていくのか、注目です。