山城地域の茶産地で茶園の維持管理を手伝ったり、農家と交流を深めたりする応援組織づくりに府山城広域振興局(京都府宇治市)が乗り出します。
宇治茶のファンを増やし、美しい茶園の景観保全や茶葉の消費拡大につなげていきます。
振興局が独自に取り組む新規事業として約50万円を計上し、消費者が茶の生産活動に参加する仕組みを整える予定です。
(京都新聞より)
1つのジャンルのファンを増やすことは、大手企業は別として、中小企業では自治体等の力を借りなければ難しいでしょう。
これまでにも、○○部(生姜部など)、○○の日(ポッキー&プリッツの日)、○○協会(日本唐揚協会など)などファンを増やすことで、販売力を強化した事例はありますが、自治体と手を組むような事例はまだまだ少ないと思います。
全国各地にある魅力的な商品を自治体と共に拡げるというような取組みが今後、一般化してくると面白いのではないでしょうか。
キャノンは13日、デンマークのビデオ管理ソフト大手マイルストーンシステムズを買収すると発表しました。
買収額は非公表で、キャノンが新規事業として注力する監視カメラにマイルストーンのソフト開発技術を組み合わせることで、商品力を強化し、監視カメラ業界で存在感を高めたいようです。
(時事ドットコムより)
レジなどに監視カメラを置き、防犯だけでなく、社員・アルバイトの監視などに利用するフランチャイズチェーンも増えているようです。
防犯や監視以外の目的で監視カメラを利用するような、新しい価値観を提供できれば技術力や価格力に頼らず、監視カメラを拡げることが出来るのではないでしょうか。
新事業アクセラレータ01Boosterを運営する株式会社オープンミートアップは、「コトの共創ラボ」の事務局として大手企業とスタートアップ企業による共同事業開発をサポートすると発表しました。
「コトの共創ラボ」は株式会社博報堂と大手企業等が共同で発足する、国内大手企業の新事業部門とスタートアップ企業の共同事業開発を推進するプロジェクトです。
(SANKEIBIZより)
以前も大手企業とベンチャー企業のコラボのお話をブログにてご紹介しましたが、近年こういったコラボ形態による新事業創出スキームが増えているように思えます。
1でご紹介した自治体とのコラボも同様ですが、今後魅力的な商品・サービスが大手企業や自治体などの力により、昇華されつつ、展開するようになっていくのかもしれません。
フランチャイズ展開でも同様のケースが考えられますので、フランチャイズにせよ、新事業にせよ、コラボというキーワードに注目していきたいと思います。