公共施設の再生を仲介
1.公共施設の再生を仲介
総務省は公共施設の空きスペースや廃校を改修(リノベーション)してカフェや多目的スペース、介護施設などへ活用する取り組みを促進します。
再生したい施設を自治体が紹介し、民間の事業者を募るウェブサイト「公共施設再生ナビ」を6月中に公開し、地方創生の具体策の一つとして近く発表する方針です。
総務省は地方創生のため、5年以内に全国で1万件の新規事業の立ち上げを目指します。
(日本経済新聞より)
文部科学省では"~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクト”という、廃校を活用したい団体等とのマッチング事業を行っていますが、それとも連携するのでしょうか?ニーズがあるものへリノベーションするというう事業には賛成ですし、国として同じ方向を向いていけば(両省が連携していると仮定)民間企業ではできない力を発揮すると思いますので、注目した