復興新事業に２００億円基金
１．復興新事業に２００億円基金 金融機関ネットワークも政府は１３日、東日本大震災被災地での新規事業促進のため、２００億円規模の「復興・地域活性化ファンド」（仮称）を、１０月をめどに創設する方針を決めました。金融機関の連携を強化するため、日本政策投資銀行（政投銀）や大手、地元銀行などが参加する「復興金融ネットワーク」も近く設立、資金面で復興のてこ入れを図ります。政投銀は震災後、復旧支援のためのファンドを各地の地元銀行と作りましたが、今年８月に新規融資の期限が切れるため、新規事業に重点を置いた同規模のファンドを新たに設立することを発表しました。（どうしんウェブより） ３．１１から3年以上が経過しましたが、未だに復興したとは言えない状況です。復興のためにも、雇用や消費を生み出す新たなビジネスが、このファンドを利用して立ち上がり、1日も早い復興につながればと願います。そして将来的には、被
