フランチャイズ展開

この度、株式ワンライフでは5月18日より、群馬県・埼玉県で現在4事業所を展開し、どの地域でも愛される「児童発達支援事業所chouchou」のFC事業を開始し、全国への事業所展開を行うことなりましたので、お知らせ致します。
今、子どもの療育として注目されている児童発達支援。
児童福祉法に定められた「障害児通所支援」サービスの一つである児童発達支援事業は知的障がいや自閉症など、発達に不安があるお子様が療育を受ける通いの場として、全国的に広まっています。
シュシュでは「こども療育園」という新しい形で、お子さまの障がいと向き合いご家族と向き合う独自プログラムで、早期療育で成長を高めます。
（Dream Newsより）

上のニュースは、児童発達支援事業所chouchouのフランチャイズ展開開始のプレスリリースですが、放課後等デイサービス事業はコロナ禍で閉所していたところも多いようですが、自治体は判断を丸投げしていたこともあり、開所していたところへは来所するお子さんが多かったようです。
これは一部の事例ですし、様々な意見があると思いますが、開店しても売り上げが伸びないお店（飲食業、フィットネスジムなど）もあれば、開ければ伸びるお店（パチンコ、スーパーなど）もある。
今日には全国的に非常事態宣言が解除されることもあり、今後どのようなビジネス展開をすべきかについて今回は考えたいと思います。
まず前提として、新規事業は今のタイミングだということです。
経営資源が減少していけば、新規事業に割くことができず、そのまま衰退してしまう可能性が高くなります。
今だからこそ資金調達や助成金等を活用し、新規参入する。
その時、どんなビジネスが良いか。
まず現状、人気があるのは店舗を持つフランチャイズビジネスではなく、店舗を持たないもしくは兼業できる代理店ビジネスです。
特にコロナ関連の感染防止の商品（抗菌・除菌、検温、電子化など）です。
みんな電力が空気を可視化する新サービスを発表しましたが、こういったものも代理店展開をすれば一気に広まることでしょう。
直近のニースに対応するだけでなく、将来を予測することも重要です。
例えば住宅業界でいうと、積水化学工業が低価格建売住宅を強化すると発表したり、ケイアイスター不動産が株式会社セゾンファンデックスと業務提携しリースバック事業に参入しました。
これは不景気になることを想定してのことだと思います。
地場の工務店でもフランチャイズ等に加盟していないところは、新たな販売手法を模索し、フランチャイズに加盟することも考えられます。
つまり、店舗型ビジネスであれば、将来を予測し対応する。
非店舗型であれば、今すぐ参入可能なので、自社の強みを活かせる代理店ビジネスに参入するというのが、今すべき新規事業なのかもしれません。