ハウスドゥ、賃貸不動産仲介業へ参入
１．ハウスドゥ、賃貸不動産仲介業へ参入
ハウスドゥは18日、賃貸不動産仲介業へ参入し、同事業に特化した新ブランド「RENT Do！（レントドゥ！）」を設立することを発表しました。
同社では、不動産売買仲介専門のフランチャイズを491店舗展開しており、2013年にはハウス・リースバック事業、2016年には不動産金融事業、2017年には金融機関と提携しリバースモーゲージの保証業務を開始するなど独自のサービスを提供しています。
近年の賃貸不動産業界では、物件の供給過多や空き家の増加等により、物件オーナーの経営状況に課題が多く見られています。
今回、賃貸不動産仲介業へ参入し、これまでのフランチャイズ展開で培ったノウハウを活かし、こういった課題のある物件オーナーへのサポートを行っていきます。
今後も、物件オーナーに寄り添ったサービスを提供するとともに事業領域の拡大を目指して
プラザクリエイト、直営店を9割FC化
１．プラザクリエイト、直営店を9割FC化
DPE大手のプラザクリエイト本社は2018年以降、写真印刷サービスの直営店の約9割をフランチャイズチェーン店に切り替えます。
店舗の管理費や人件費を削減するほか、店舗の販売力を高めて、赤字が続くプリント事業の収支改善につなげます。
子会社のプラザクリエイトが運営する写真印刷店「パレットプラザ」や「55ステーション」を対象です。
（日本経済新聞より）
以前、マクドナルドも同じようなフランチャイズ展開を公表しましたが、このかたちのフランチャイズ展開のメリットは、本部経費の削減だけでなく、加盟開発のしやすさもあります。
既存店なので、売上状況も把握でき、それを見て加盟するかどうかを判断できます。
メインターゲットは法人なのか、個人なのかによってフランチャイズパッケージも変わってきそうですが、プラザ
イー・カム、飲食店のＦＣ展開支援
１．イー・カム、飲食店のＦＣ展開支援
システム開発のイー・カムトゥルーは、飲食店のフランチャイズチェーン展開を支援する事業を始めます。
飲食店のマニュアル作成や加盟店募集、店舗システムの構築などを請け負います。
12月から韓国料理店とブラジル料理店のＦＣ募集を札幌など全国で開始します。
初年度は２業態で60店の出店を目指します。
イー・カム社がＦＣ展開を支援するのは、韓国料理サムギョプサルの専門店「やさい村大地」です。
（日本経済新聞より）
過去にVL社が行っていたようなフランチャイズ展開支援を行うというニュースです。
どのような料金体系になっているのか分かりませんが、初期投資が０もしくは低いのであれば、申込数は多いのではないでしょうか。
フランチャイズ展開では、本部構築費用に加え、継続的な費用が本部にかかります。
楽天、民泊をフランチャイズ展開
１．楽天、民泊をフランチャイズ展開
楽天と楽天LIFULL STAYは11月29日に共同会見を開催し、民泊サービスの提供を検討する不動産会社や個人オーナーを対象に、ブランディングや運用代行をおこなうサービス「Rakuten STAY」を開始しました。
楽天が「Rakuten STAY」のブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYがコンサルティングや室内のデザイン、清掃管理などを委託会社の協力のもと一括で代行し、賠償責任保険も提供します。
不動産会社向けの受付は同日から開始します。
個人オーナーの受付は来年1月を目途に開始します。
楽天と楽天LIFULL STAYは11月29日に共同会見を開催し、民泊サービスの提供を検討する不動産会社や個人オーナーを対象に、ブランディングや運用代行をおこなうサービス「Rakuten STAY」を開始しました。
