サントリーＨＤ、日本サブウェイ株65%売却
１．サントリーＨＤ、日本サブウェイ株65%売却サントリーホールディングスが、サンドイッチチェーン「サブウェイ」を運営する完全子会社、日本サブウェイの株式65%を世界のチェーンを統括するオランダのサブウェイインターナショナルグループ本社に売却することが21日、わかりました。売却額は数億円程度のもよです。4月からはサブウェイ本社の主導で経営を行うが、35%の株式は保有し、今後も飲料の納入や経営には関与します。3月末で日本でのフランチャイズチェーン契約が終了するにあたり、サブウェイ本社は世界戦略の見直しで、日本におけるサブウェイ店舗の直接運営を打診し、サントリーはＦＣ権は返上したが、経営への関与は残す必要があると判断し、65%の売却にとどめました。(SankeiBizより) 世界最大の店舗数を誇る飲食チェーン店サブウェイの株式を売却というニュースは、多くの媒体からニュースとして取り上げ
FC店がTwitter投稿
１．不動産店従業員が芸能人の賃貸物件情報をTwitterへ投稿不動産事業者であるパキラハウスの従業員が、芸能関係者の賃貸物件情報をTwitterに書き込んでいたことがわかりました。すでに書き込みは削除されています。同店は、センチュリー21・ジャパンのフランチャイズへ加盟しており、今回の問題を受け、センチュリー21・ジャパンでも事態を公表し、謝罪しました。同社は同店へ厳重注意を行うとともに、全加盟店に対して書面で注意喚起し、研修などを通じて再発防止を目指します。（Security NEXTより） これまでにもTwitterの投稿による企業の信用問題はありましたが、またも発生しました。こういった事件はフランチャイズ店だろうが、直営店だろうが関係なくチェーン全体へと影響を及ぼします。事件が起こった後は教育も行い、しばらくすると沈静化しますが、またこういった事件が起こる恐れもあります。フ
外国人案内、コンビニで
１．外国人案内、コンビニで東京都は新年度から、街中のコンビニ店などと連携し、外国人観光客向けの案内窓口サービスをスタートさせます。案内窓口となるコンビニ店などには、テレビ電話による通訳サービスを利用できる専用タブレット端末を設置する予定で、新年度予算案に関連経費を盛り込む方針です。都は2016年度中にこうした観光案内窓口を150か所設け、2019年度には480か所まで増やすことを目指します。（YOMIURI ONLINEより） テレビ電話による通訳サービスが利用できるサービスに加え、手話も対応できるサービスを知っていますが、オリンピックと共にパラリンピックを応援する企業は通訳だけでなく手話という声があるかもしれません。コンビニの多くはフランチャイズに加盟していますが、今回の翻訳サービスについてはどれだけオーナーが感心を持ち、チャンスと感じるかによって、店づくりや商品構成も変わって
統合が進むコンビニ業界
１．統合が進むコンビニ業界一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会が2015年10月に発表した、2014年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」報告によると、フランチャイズ・システムの優位性とともに小売・外食・サービス業ともに本部と加盟店が協働し、地域の生活に密着し消費者のニーズに応え商品やサービスの改良・開発に努めることで、様々な環境下においても業界全体は概ね好調に推移しています。また、コンビニエンスストアは店舗数 5万5,000店を数え、売上高は初の10兆円を超えたとのことです。（財経新聞より） 順調に成長しているコンビニ業界ですが、大手三社が業界を牽引しています。その中でも注目されるのがフローソンとァミリーマートです。ローソンはスリーエフ・ポプラと、ファミリーマートはサークルKサンクスと提携を進めています。首位の座を王者セブンイレブンに取って代わろうとするローソンと
