テリトリー権
テリトリー権とは「フランチャイズ本部が加盟店に対して、その営業地域を特定する権利」を意味します。
私どもがご支援する本部様からもご相談がありますが、フランチャイズ展開を行う際には、このテリトリー権を保障するのか、否定するのかを決める必要があります。
加盟契約書上では、保障する場合と否定する場合でどのような違いがあるのでしょうか。
実例と共に比較してみたいと思います。
テリトリー権を保障する場合
甲（フランチャイザー）は、乙（フランチャイジー）の事前の文章による承諾無き限り、別紙「店舗の商圏」記載の地域（以下、「本件地域」という。）において、甲自らまたは第三者をして、本フランチャイズ・チェーンに属する店舗を開設することができないものとする。
テリトリー権を否定する場合
甲（フランチャイザー）は、本件店舗が存在する地域（以下、「本件地域」という。）において、乙（フランチャイジー）に対して
異業種交流会きっかけにFC出店
１．異業種交流会きっかけにFC出店「焼肉 徳ちゃん」のフランチャイズ1号店が6月29日、JR羽村駅西口にオープンしました。羽村市内でフランチャイズ1号店を開いたのは、医療系コンサルタントとして医療業界に25年いた渡辺さん。異業種交流会で津田さんと出会いました。「飲食店をやることが、リタイア後の漠然とした夢だった」という渡辺さんは同店の効率化システムと味わいに魅了され、フランチャイズ展開を目指していたオーナーの津田秋洋さんとすぐに意気投合し、同店オープンへとつながりました。（西多摩経済新聞より） フランチャイズ1号店をオープンするということは、2号店以降よりも難しいです。あらかじめ決まっていたなら別ですが、0からスタートした場合はまだフランチャイズの実績が無いので第三者が加盟するのは余程、魅力的な内容でないと難しいことでしょう。異業種交流会で加盟店が見つかるというのは、あまり聞きま
助成金利用のFC契約
１．助成金利用のFC契約ファミリーマートは7月5日、食品の廃棄ロスの費用や、水道光熱費などの費用を助成することを柱とする新しいフランチャイズ契約方式を導入することを発表しました。同社では、非常に厳しい競争に晒されている加盟店に対して助成金を支給することで、加盟店の経営の安定化を図ると同時に、ファミリーマート全体の競争力向上を図っていくことを計画しています。ファミリーマートではこうした新しいフランチャイズ契約を導入することを決めたことについて「このたびは、競争が激化する経営環境においても、加盟店が安定的に店舗運営に専念でき、かつより高い日商にチャレンジしていただくため、中食カテゴリーの品揃えの拡大とボリュームを強化できるよう、ファミリーマート本部が廃棄ロス、水道光熱費の一部を助成するとともに、その他店舗運営全般を支援するための制度を設けました」とコメントしています。（marketnewsli
ファミマ、ＦＣ契約見直し
１．ファミマ、FC契約見直し ファミリーマートはユニーグループ・ホールディングスとの9月の経営統合に合わせて、フランチャイズチェーン加盟店との契約を全面的に見直します。水道光熱費と弁当などの廃棄に伴う損失の本部負担を大幅に増やします。加盟店の運営を手厚く支援することでオーナーに奮起を促し、夜間の弁当の品ぞろえの拡充などにつなげていきます。加盟店の売上高を底上げし、業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンを追い上げる予定です。（日本経済新聞より） 現在、コンビニ業界は上位3社の争いになっていますが、王者セブンイレブンに肉薄するのがファミリーマートです。今回の経営統合を機に、売上アップとコスト削減をし、それに伴い加盟店が増えればトップ交代も見えてくるかもしれません。巻き返しなるか、注目です。 ２．Roopsがクイックコルギメニューを導入農業IoT、ビューティー事業な
