フランチャイズ展開

１．セブン、加盟店に最大500万円融資

セブンイレブン・ジャパンは14日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響を受けたフランチャイズ加盟店への支援策として、1店舗当たり最大500万円の緊急融資制度を設ける方針を明らかにした。
売上高が前年比で10％以上減った店舗には、減収率に応じて最低10万円の支援金を支給する。
ローソンは弁当や総菜など食品の廃棄費用について、本部の負担額を上積みする方針。
ファミリーマートは4～5月の総収入が前年比で減少した加盟店に5～10万円の見舞金を送る。
（時事ドットコムニュースより）

既にコンビニ各社では今回の新型コロナウイルス感染症の影響で売上が落ちているフランチャイズ加盟店に対し、救援策を提示してきましたが、今回の1店舗あたり500万円という融資は他では見られない支援体制ではないでしょうか。
その他では大戸屋では加盟店指導料を半額にするという支援体制を発表していますが、やはり資本力のあるフランチャイズ本部のブランドに加盟することが安心につながるということが証明されたのかもしれません。

２．食の研修、まずは農から

県内でカレーハウスCoCo壱番屋を十五店舗、フランチャイズ展開する「ワイズ」が、豊田市旭地区の加塩町で空き家になった古民家を拠点に新入社員の農作業研修を始めた。
食を提供する世界に入った若者たちが農地から学ぶことは多く、過疎化と向き合う地域にとっても空き家の活用は大歓迎。
古民家を交流拠点に双方が元気づく関係を耕していく。
（CHUNICHI WEBより）

自粛要請を受け、未だに開店できない状態の飲食店は多いと思います。
このような時こそ、チャンスと捉える経営者もおり、教育や新たなビジネスへの参入を模索するなど様々です。
フランチャイズ本部は、加盟店と共にどう乗り切るかを考えるべきでしょうが、加盟店は資金調達に加え、今何をすべきなのでしょうか。
上記のように教育、新規事業も一つでしょう。
教育で言うと雇用調整助成金は休業に加え、教育訓練や出向もその対象になります。
働き方改革により、教育する時間が今まで以上に取れないというジレンマを解消する機会とも捉えることができます。
また新規事業については、人や時間、資金力などの面で取り組めずにいる企業も多いと思いますが、人や時間は今までよりもありますし、資金についても自治体の補助金（例：兵庫県のがんばるお店・お宿応援事業補助金など）が今回のコロナウイルスの影響により新設されるケースもあります。
また、景気が後退している時は、新規事業に投資をするチャンスとも言えます。
これまで大手企業を中心に活発だったスタートアップ企業への投資は、不景気により縮小していきます。
こういった時こそ、スタートアップ企業への投資のチャンスとも言えるのです。
更に、新規事業については上記で足りないとされた人材の獲得チャンスでもあります。
好景気の時には出てこなかった人材が市場に出始め、多くの企業が採用よりも雇用維持に力を入れているので、中小企業でも思いがけない人材に巡り合うチャンスです。
いずれにせよ、このタイミングで企業の維持で終わるのか、企業の発展に結び付けるかで、今後が変わってくるのは間違いないでしょう。