フランチャイズ展開

１．外国人案内、コンビニで

東京都は新年度から、街中のコンビニ店などと連携し、外国人観光客向けの案内窓口サービスをスタートさせます。

案内窓口となるコンビニ店などには、テレビ電話による通訳サービスを利用できる専用タブレット端末を設置する予定で、新年度予算案に関連経費を盛り込む方針です。

都は2016年度中にこうした観光案内窓口を150か所設け、2019年度には480か所まで増やすことを目指します。

（YOMIURI ONLINEより）

テレビ電話による通訳サービスが利用できるサービスに加え、手話も対応できるサービスを知っていますが、オリンピックと共にパラリンピックを応援する企業は通訳だけでなく手話という声があるかもしれません。

コンビニの多くはフランチャイズに加盟していますが、今回の翻訳サービスについてはどれだけオーナーが感心を持ち、チャンスと感じるかによって、店づくりや商品構成も変わってくるのではないでしょうか。

タブレット端末を置くコンビニが急にガラッと変わったお店になるかもしれません。

2016年度も大手三社を中心に競争の激化や再編が予想されるコンビニ業界。

果たしてインバウンド消費の面ではどのような対応を各社が行うのでしょうか。

注目です。