フランチャイズ展開

営業時間のコンビニ契約解除めぐる裁判

独自の時短営業を行った東大阪市のセブン－イレブンの元オーナーが、本部に対してフランチャイズ契約の解除は無効だと訴えた裁判の第1回口頭弁論が14日、大阪地裁で開かれました。
「セブン－イレブン東大阪南上小阪店」のオーナーだった松本実敏さんは、人手不足を理由に去年2月から時短営業を開始。
コンビニ業界の働き方に一石を投じましたが、去年の末、本部は客からの苦情が多いことなどを理由に、フランチャイズ契約を解除しました。
その後、松本さんはオーナーとしての地位の確認などを求め、逆に本部側は店舗の明け渡しなどを求め、それぞれ大阪地裁に提訴していました。
14日に開かれた第１回口頭弁論では、松本さんが法廷で意見陳述に立ち「契約解除は、私が時短営業を始めたことへの見せしめだ。オーナーが置かれた過酷な状況を知ってほしい」と訴えました。
（ABCニュースより）

コンビニが時短営業をはじめるという衝撃的なニュースからしばらくして、時短営業で契約解除というニュースが流れました。
そしていよいよ裁判が始まりました。
その結果によっては、時短営業を始める加盟店が増えることも予想される裁判です。
飽和状態と見られていたコンビニ業界にも、新型コロナウイルスの影響でまだまだ拡大していくことが予想されます。
フランチャイズ業界注目の裁判の結果はいかに？

２．セブン、人事評価で脱「売上至上」

コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンは売上高で評価していた人事制度を見直す。
オーナー支援など40項目の業務プロセスを重視する。
本部主導の画一的な店舗戦略を改め、地域特性に合う店づくりを促す。
成長が鈍化するコンビニ業界でのセブンの取り組みは、他の小売りにも影響を与えそうだ。
評価制度の抜本的な変更は1973年の創業以来初めて。
（日本経済新聞より一部抜粋）

新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの拡大に伴い、人事制度を変更する企業が増えてきましたが、今回のセブンイレブンの人事制度の変更は別の要因に伴う変更のようです。
1973年から抜本的な改革をしてこなかったというのは驚きですが、それとともに新たな時代への対応に人事制度の変更が欠かせないと判断したとも受け取れるニュースです。
実際に私どもへも人事制度のリニューアルの相談が非常に増えています。
もちろんリモートワークへの対応という側面もありますが、一番は人事制度改革が先行きの見えない今だからこそ必要だと考える企業が多いとも受け取れます。
結果を重視するのか、プロセスを重視するのか。
人事制度による企業対応力の強化にご興味のある企業様はお気軽にご相談ください。