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緊急事態宣言延長!FC本部は何をすべきか?

5月4日、新型コロナウイルスの拡大に伴い、緊急事態宣言が延長されることになりました。
先日、ファーストキャビンが破産しましたが、今回の延長に伴い、フランチャイズ業界でも倒産などのニュースが増えることが予想されます。
特に資金力にも乏しい加盟店が閉店、倒産等の可能性が増すことが予想されますが、フランチャイズ本部としてはどのような対策を打つべきなのでしょうか。

直近では時事ドットコムニュースに次のようなニュースが掲載されました。

日本最大級の出前サービス『出前館』を展開する株式会社出前館と、宅配寿司『銀のさら』を展開する株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス、関西一円でデリバリーピザのフランチャイズチェーン『ピザ・リトルパーティー』を展開する株式会社リトパコーポレーション、および全国のアルバイト求人情報を掲載するアルバイト情報サイト『マイナビバイト』を展開する株式会社マイナビは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、休業や営業縮小を余儀なくされている飲食店、およびスタッフを支援するため、4社共同で『飲食店向け緊急雇用シェア』プロジェクトを強化します。

休業や営業縮小を余儀なくされている飲食店の在籍スタッフをを別の仕事(特に需要のある出前・デリバリー)のために雇用するというものです。
つまり横の連携です。

その他にもコンビニ業界では、セブンイレブンが一時金として1店舗当たり16万円の支給を検討(毎日新聞より)。
ファミリーマートでは10万円の見舞金、ローソンでも23万円など様々な金融支援の実施を検討し始めました(日本経済新聞より)。

国や都の助成金等は、フランチャイズのように多店舗展開をする企業にとっては、1店舗もしくは2店舗分しか貰えないというケースが多いです。
その為、フランチャイズ本部側を頼る加盟店が出てくることが予想されます。
お金が払えない場合は、ロイヤリティーの減額や徴収をしない。
人員のサポート。
助成金や金融機関への融資の支援など、様々なことが考えられます。
フランチャイズ本部として何ができるのか?
ゴールデンウィークも後半に入り、緊急事態宣言の延長が発表されるタイミングで、フランチャイズ本部側として加盟店に何を公表できるのか。
業界動向について、注目しつつ、弊社でも顧問先等への更なる支援(既に顧問料の徴収免除などを実施中)を検討しなれけばなりません。

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