フランチャイズ展開

1.障害者の法定雇用率の引き上げ

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。
現行、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3％とされていますが、2024年4月より2.5％、2026年7月より2.7％へ段階的に引き上げられることが決まりました。
これに伴い、障害者を1人雇用しなければならない事業主の範囲が、2024年4月より「従業員40人以上」、2026年7月より「従業員37.5人以上」へ広がることになります。
この改正に伴い、2024年4月より従業員40人以上の事業主、2026年7月より従業員37.5人以上の事業主は、次の対応が求められるようになります。
（企業実務サポートクラブ 専門家コラムより一部抜粋）

これまでも行われてきた障がい者の法定雇用率の引き上げ。
来年4月には40人以上の従業員を抱える会社は1人以上の障がい者雇用が必要となります。
雇用しない企業に対しては、不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円の「障害者雇用納付金」を納付となります。
また、法定雇用率を満たした企業で一定の条件に合致した企業には「障害者雇用調整金」又は「報奨金」が支給されます。
多くの中小企業は年60万円を払うことを選択しますが、ダイバーシティ経営などと謳う企業であれば、ここで違反するのは企業としての存在そのものを疑われるでしょう。
今年のフランチャイズショーでは、障がい者就労支援事業のフランチャイズビジネスも出展していました。
こういったフランチャイズは、収益性だけでなく、社会貢献や障がい者雇用にも役立ちます。
採用難が続き今だからこそ、多様な人材の獲得を検討してみてはいかがでしょうか。

2．タイでハウスドゥのFC1号店オープン

ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングスは７日、当社持分法適用会社であるH-DO(THAILAND) LimitedがAsahi Alex Asia Co.,Ltdとフランチャイズ契約を締結し、７日付でタイ王国でのフランチャイズ加盟第1号店がオープンしたと発表。
And Doホールディングスは、タイでのフランチャイズ加盟店500店舗を目指し、ハウスドゥの展開を通じてタイの不動産市場の発展および活性化に貢献するとともに、今後さらなるアジア展開を推進していくとしている。
（Kabutanより一部抜粋）

日本国内で約700店舗展開するハウスドゥがタイでフランチャイズ1号店をオープンしたというニュースです。
当社のグループ会社がタイにあるのですが、コロナ過で進出する日本企業が少なかったのが、昨年末あたりから元に戻り始め、問合せが増えていると月初のグループ会議で報告を受けました。
タイで500店舗を目指すということは、それだけ不動産市場が未成熟という証拠でしょう。
日本国内は飽和しつつある不動産市場でも、世界に目を向ければまだまだ開拓余地があるのであれば、世界のハウスドゥとなる日はそう遠くないのかもしれません。