フランチャイズ展開

１．飲食FCの補助金制度

飲食店の開業には最低でも100万円、場合によっては1000万円以上が必要になるとも言われています。
フランチャイズに加盟することで、開業にかかる資金はやや抑えられるケースもありますが、それでも負担は少なくありません。
そんなときに活用したいのが、国や地方公共団体、公的機関がなど実施する補助金の制度です。
補助金が支払われれば負担が減り、より良い店舗経営にもつながるのではないでしょうか。
今回はフランチャイズに加盟して飲食店を開業する場合、どんな補助金が利用できる可能性があるのかを紹介します。
（飲食FC比較より一部抜粋）

当サイトの前身のサイトで飲食FCの助成金・補助金を紹介していたことがありましたが、結論としてはあまりありません。
上記のサイトでは３つほど紹介していますが、特殊パターンの１つを除けば私どもでも一般論として紹介している補助金です。
今年のフランチャイズチェーン協会の新年会には、いくつかの省庁からも参加者がいたと聞きますし、新規開業率を高めようという流れであるのならば、「初めてのフランチャイズ加盟」に関しては補助金を用意するくらいの体制があっても良いのでは？と思ってしまいます。
まぁ、既にフランチャイズ展開している企業が新しい会社を設立するなど、様々なパターンに対応するのも難しそうですが・・・

２．客単価5000円強のうなぎ専門店

飲食業の中でコロナ禍にあっても大きく業績を落とすことがなかった業種に「うなぎ」が挙げられます。
そのポイントはお酒と共に楽しむ食事であっても食事性が高いこと。そこで夜間の休業要請があった中で日中十分に営業ができました。
そしてテイクアウトに応えることができます。
最近では原価高騰によって飲食業では値上げが強いられていますが、特別なごちそう感のあるうなぎはプチ贅沢な外食としてゆるぎない存在感を放っていくことでしょう。
そこで岐阜県各務原市に本拠を置く外食企業のJ・ARTでは、昨年10月東京・末広町に「鰻 炭焼 ひつまぶし 美濃金」をオープン。
以来好調に推移していて新事業として育てています。
（PR TIMESより一部抜粋）

さかい珈琲をフランチャイズ展開するJ・ART社が鰻屋さんを始めたというプレスリリースです。
コロナ禍以降、外食の減少を中食が吸収している側面が見られると思いますが、そういった意味では、飲食店は二毛作（イートインとテイクアウト）という業態の方が安定しやすく、フランチャイズに加盟する際にも、ひとつの目安になるでしょう。
うなぎ＝職人ということで、寿司同様に難しいジャンルと考えられ、鰻屋さんのフランチャイズは数えるほどしかありませんが、美濃金はどうなるのか。
今後に注目です。