フランチャイズ展開

１．異業種参入の加盟企業が急伸

不動産フランチャイズを展開するセンチュリー21・ジャパンは8月21日、東京都渋谷区のセルリアン東急ホテルにて秋の戦略会議を開催し、首都圏の加盟店を中心に約300人が参加しました。

本部の長田邦裕社長が登壇し、2017年度上半期の振り返りと下期の重点施策について発表しました。

手数料売上総額は前年比100.3％とほぼ同水準でしたが、1～3月期が伸びた一方、4～6月の落ち込みが大きかったようです。

企業ごとの中間発表では、加盟店のうららが手数料総額1億7675万円と前年比245.3％の大幅増を達成しました。

フォトスタジオを経営していたが14年にセンチュリーに加盟し急成長しています。

長田社長は「業界の垣根を越え、不動産に参入してくるのが当たり前になっている」と話し、不動産ビジネスの経験がない会社向けの営業マニュアルを制作し、異業種からの加盟店の受け入れを強化することを明らかにしました。

（全国賃貸住宅新聞より）

参入障壁などにより、未経験者を募集しない本部が多い業界があります。

これは既存の会社がブランドを変更するということで、業界としては会社数が増減せず、決まった数の企業を取り合うことになります。

しかし、それではその分野のフランチャイズ業界に参入する本部が増えれば競争が激しくなるばかりです。

今回のセンチュリー２１のように、異業種がいかに参入することができ、成長していくかというのは、フランチャイズならではの特徴であり、こういった未経験者の参入が業界の固定概念を破壊し、新しいものが生まれるのではないでしょうか。

２．ローソンが中国・南京進出

ローソンは28日、中国・南京市に5店舗同時に出店したと発表しました。

経済発展が続く華東地区の中核都市の一つである南京に、日系コンビニエンスストアが進出するのは初めてです。

子会社の上海ローソンが現地の大手小売企業とフランチャイズ契約を締結しました。

今後3～5年かけて300店以上の出店を目指します。

ローソンは中国を中心に海外展開を加速しています。

7月末現在、中国では1169店舗あり、2020年までに3000店規模に拡大する計画です。

（JIJI.comより）

まず日系のコンビニが南京に進出するのが初ということに驚きましたが、5店舗同時というのは、中国での経験からなせる業であり、他が参入する前にシェアを獲得しようという意気込みのようなものが見て取れます。

また加盟開発がうまく行ったことも大きな要因でしょう。

国内外においてコンビニ大手三者の争いは益々激化していくと思われますので、今後も注目です。