フランチャイズ展開

１．ＪＲ四国にセブンイレブン　3年かけ切替

セブン－イレブン・ジャパンがＪＲ四国と提携して、駅構内に出店することが7月4日、分かりました。

ＪＲ四国は既存のコンビニや売店計約４０店舗を、これから３年かけて「セブン－イレブン」に切り替えます。

セブンと鉄道会社との提携は３月のＪＲ西日本に続いて５社目で、ＪＲ四国はセブンのブランド力やサービスを生かし「駅ナカ」事業を強化するそうです。

（nikkeisports.comより）

以前、当ブログでもご紹介したＪＲ西日本のコンビニ・売店がセブンイレブンに代わります。

大手コンビニ各社が国内での出店を大きく伸ばそうという計画（大手3社で5000店舗）を発表しましたが、ＪＲ西日本に続き、ＪＲ四国までもセブンイレブンに切り替えるとなると、計画の実現も見えてきたのではないでしょうか。

ちなみに、セブンイレブンと同じく年内に1500店舗の出店を計画しているファミリーマートでは、鉄道13社の駅構内に431店舗出店しているようです。

２．ココイチの国内店舗、初の減少へ

カレー店最大手「ＣｏＣｏ壱番屋（以後、ココイチ）」の国内店舗が、１９８２年の設立以来初めて減る見通しになりました。

国内では来年５月末までに３１店出すものの、これを上回る３５店を閉店します。

本部が求めた改装にオーナー側が応じず、１７店が撤退するのが響いたようです。

（朝日新聞デジタルより）

人手不足や人件費の高騰、オーナーの高年齢化によるフランチャイズ契約の非更新あたりが理由なら分かりますが、「本部が求めた改装にオーナー側が応じず」というのが気になります。

ココイチを展開する壱番屋のフランチャイズと言えば、ブルームシステムという独立支援制度方式をとっていることで有名ですが、そこには主従関係にも近い関係性が築けるため、結束力が高まるというメリットがあるはずです。

しかし、本部側が求めた改装に応じないということは、主従関係どころか、信頼関係すらない状態のオーナーが複数いたことになります。

ココイチがここまで成長し、上場まですることができたのは、間違いなくブルームシステムつまり独立支援制度の力があったからでしょう。

店舗数が減少した以上に、気になるニュースです。