近鉄百貨店はフランチャイズチェーン加盟店となり、有力テナントの導入を加速します。
生活雑貨店「東急ハンズ」などに続き、カフェなど新たな業態の誘致を検討します。
苦戦が続く郊外店に人気店を入れて店全体の集客力を高めます。
2016年度で20億円程度を見込むFC事業の売上高を5年後をメドに約5倍の100億円に引き上げ、収益の柱に育てる予定です。
(日本経済新聞より)
百貨店・ショッピングセンターが苦戦していると聞きます。
全ての百貨店・ショッピングセンターが苦戦していなくても、苦戦しているところではテナント誘致が難しく、結果魅力がなくなり、顧客が離れていくという負のスパイラルに陥ることも考えられます。
今回のように百貨店・ショッピングセンターが加盟店となれば話は別でしょう。
しかし、加盟することで出店企業が減るということも考えられます。
また百貨店・ショッピングセンター頼りの企業は出店が今後難しくなるということも考えられます。
果たして、このような動きがフランチャイズ業界そして百貨店・ショッピングセンター業界にどのような影響を与えていくのか、注目です。
漢方製薬会社のタキザワ漢方廠は、フランチャイズによる出店攻勢をかけます。
昨年11月に1号店を横浜に出店し、今後数年をかけて大阪、埼玉、東京などに展開していきます。
売り物はFC出店の際に保証金やロイヤルティーなどを一切不要にしたシステムです。
加盟者に負担の少ない制度によって、経営難や後継者不足で減少している街の薬局薬店の活性化を図ります。
同社独自のFCシステムは、主要都市やターミナル駅などの大型商業施設から要請があった場合に限って出店します。
薬剤師か、登録販売者の資格取得者であることを条件に、独立希望者を年齢、職歴などを問わず募集します。
現在将来の独立を前提に4人採用されています。
3年経過後には支援が終了して完全に独立できます。
(SankeiBizより)
いわゆる独立支援制度による展開です。
社内フランチャイズといった方が分かり易いかもしれません。
フランチャイズの仕組みはヒト・モノ・カネを加盟店側に用意してもらうことで加速度的な出店が可能になる仕組みとも言えますが、独立支援制度の場合は出店スピードが遅くなります。
しかし、独立者は十分な経験をしているため、失敗する可能性が低くなり、結果安定した展開が可能になります。
また、採用や人材育成にも役立つ仕組みです。
日本らしい仕組みとも言える独立支援制度を今後、どのようなFC本部が導入するのか。
私どもでは「独立支援制度ドットコム」というサイトを通じ、多くの企業様に独立支援制度の導入をお手伝いしています。
FC展開の有無に限らず、また多くの経営課題を解決することができますので、興味をお持ちの企業様はお気軽にご相談ください。