フランチャイズ展開

１．加盟店主の年齢上限撤廃

コンビニエンスストア大手のローソンは2月9日、フランチャイズ加盟店の新規契約時に設けているオーナーの年齢上限を、10日から撤廃すると発表しました。

起業意欲の高いシニア層を取り込み、店舗数の拡大を図る考えです。

ローソンはフランチャイズ契約時の年齢上限を2014年10月に55歳から現行の年齢制限である65歳に変更しました。

16年度は新規加盟オーナーの約1割が56歳以上でした。

2017年度以降は年間約1500店の出店を計画しており、オーナーを確保しやすいよう年齢上限を撤廃します。

（JIJI.comより）

コンビニ大手三社の中では、ファミリーマートがいち早く年齢制限を70歳に引き上げました。

セブンイレブンは60歳のままです。

大手三社のシェア争いが激化していますが、加盟店の条件を狭めていては高齢化社会である現代の日本においてスピード感が鈍ると判断してのことでしょう。

しかし、アルバイトの採用が難しくなる状況の中、何も起きなければ良いのですが・・・

無人化対応か24時間年中無休の変更になれば、また話は別ですが。

２．売上10億円 リノベ会社の作り方セミナーを開催

株式会社建築商売は、2016年7月にリノベーション事業のさらなる拡大のためフランチャイズ事業を立ち上げました。

このたび当社がこれまで実践し、その経験から実証されたリノベーションのノウハウを実際の失敗談も交えて紹介する「売上10億円 リノベ会社の作り方セミナー」を2017年2月15日(水)に開催することが決定いたしました。

（Sankei Bizより）

フランチャイズ展開をする建築商売社のリノベーション事業は、一般顧客を対象にした単価800万円以上の「エンドユーザー向けリノベーション」と賃貸事業者を対象にした単価3,000円万以上の「オーナー向けリノベーション」の2パターンがあるようです。

この2つがセミナータイトルにもある「売上10億円」に必要なのでしょう。

少子高齢化と耐久年数が上がっている建築業界において、リフォームやリノベーションは必須でしょうから、注目する関係者も多いでしょう。

建築商売社が今後どのような展開をしていくのか、注目です。