フランチャイズ展開

１．免税対応店舗増加で増収増益

マツモトキヨシホールディングスが2月13日に発表した2018年3月期第3四半期決算は、売上高4204憶7000万円（前年同期比4.1％増）、営業利益252億4100万円（19.1％増）、経常利益272億800万円（17.8％増）、当期利益174億2000万円（17.0％増）となりました。

新規出店、PB商品の拡販、効率的かつ効果的な販促策の実行、KPI管理による経営効率の改善によりグループ各社業績は順調に推移しました。

調剤事業も、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから順調に拡大しました。

卸売事業は、小売事業同様に、シーズン商品は総じて厳しい展開となりましたが、インバウンド需要の獲得、髙島屋デューティーフリーとのフランチャイズ契約、既存契約企業の新規出店により、フランチャイズ向けの卸売売上高も順調に拡大しました。

通期は売上高5600億円（4.6％増）、営業利益292億5000万円（2.9％増）、経常利益315億円（2.2％増）、当期利益201億5000万円（0.2％増）の見通しです。

（流通ニュースより）

フランチャイズ展開もしているマツモトキヨシが順調のようです。

ニュースの抜粋では割愛しましたが、小売事業はシーズン商品の明暗が分かれたものの、全体的には順調でその背景にはインバウンド需要の獲得も影響しているようです。

卸売事業も同様のようですが、先月から中国は春節に入り、国内には中国人観光客が増えています。

以前のような爆買いは少なくなったようですが、ドラッグストアでお土産や日用品を購入する中国人は多いと思いますので、ここでどのような施策を実施し、成功するかで通期の見通しも決まってくるでしょう。

２．コンビニ×農産物直売所

ファミリーマートと全国農業協同組合連合会は17日、山形市内にコンビニエンスストアと農産物直売所の一体型店舗をオープンします。

2014年5月に締結したＡコープ包括業務提携に基づく出店で、東北では初、全国では15番目の店舗となります。

（日本経済新聞より）

フランチャイズ展開もしているファミリーマートでは、既にコンビニ×農産物を展開し、今回の「ファミリーマートプラス全農ふれあい広場もとさわ店」が東北で初、全国で15店舗目になるようです。

じわじわではありますが、新規出店を増やしたいファミリーマートとしては、このタイプを今年はもっと増やしたいところでしょう。

競合他社は農協を押さえられたので、同じパターンは難しいでしょうが、農協に属さない農家もいますので、このビジネスモデルが成功するならそういった加盟開発も進むかもしれません。

コンビニ×農産物直売所を展開するファミリーマートのフランチャイズ展開に今後も注目です。