日本マクドナルドは来年からフランチャイズチェーンオーナーの募集を再開します。
2014年7月の使用期限切れ鶏肉問題で業績が悪化してからは募集活動を休止していました。
鶏肉問題の収束で業績が以前の水準にまで回復するなど反転攻勢のための環境が整ってきたことから、再開に踏み切ります。
新しい若いオーナーを呼び込み、オーナーの世代交代を進めます。
(日本経済新聞より)
マクドナルドが加盟開発を再開するようです。
業績が回復してきたとありますが、ブランド力はどうなのでしょうか。
さらに世代交代に向け、新しい若いオーナーを募集するとありますが、投資額が大きいマクドナルドに加盟できる方がどれだけ存在するのか。
その他にも、現状多くのオーナーはマクドナルドだけを多店舗展開しているようですが、今回の鶏肉問題を考えると1ブランドを多店舗展開することに加盟店オーナーも危機感を感じているかもしれません。
果たして日本マクドナルドが思い描くような加盟開発は可能なのか。
今度の動向に注目です。
米ファストフード大手マクドナルドは12月2日、シンガポールとマレーシアでのフランチャイズ権をサウジアラビアのライオンホーンに売却したと発表しました。
取引額は明らかにしていません。
ライオンホーンは1日付で、シンガポールとマレーシアの計390店舗の所有権を引き継ぎました。
うち80%が直営店だったようです。
マクドナルドは米国などの主要市場と異なり、多くのアジア各国では主に直営で店舗を展開してきました。
英市場調査会社ユーロモニターによると、昨年の両国での売上高はそれぞれ約4億米ドル(約454億円)に上ります。
シンガポールとマレーシアでのFC権売却は、世界的な事業再建計画の一環です。
同社は昨年3月に就任したスティーブ・イースターブルック最高経営責任者の下、18年末までに全世界のFC店の比率を従来の81%から90%に引き上げる方針を打ち出しています。
(NNA ASIAより)
2つ目もマクドナルドに関して記載しました。
FC比率を9割にしようという方針からの2か国の権利売却と、日本マクドナルドの加盟開発再開。
マクドナルドが世界的に動き出している印象を感じました。
約4億米ドルの売上がある390店舗をいくらで買ったのか気になるところですが、来年はマクドナルドに注目の一年になるのかもしれません。