個別指導塾運営の明光ネットワークジャパンは、同社フランチャイズ加盟社となる式会社ワールドオーエーにおいて従業員の賃金の未払いが存在しているとの理由で、同社およびワールドオーエーに対して労働組合から団体交渉の申し入れがあったことを発表しました。
明光ネットワークジャパンでは労働組合からの指摘された従業員の賃金の未払いについては、「事実関係を調査し、株式会社ワールドオーエーとともに誠意を持って対応する所存」としています。
(marketnewslineより)
上場企業は上場前に賃金の未払いについて解決しなければならない上、企業側も気を付けているため、最近は明るみになるケースが少なくなりましたが、加盟店までは管理しきれなかったのでしょう。
サービス業を中心に、中小企業では未払い残業代は潜在的にかなりの金額だと思いますが、今後こういった未払い残業代が表に出はじめると、立ち行かない企業も現れてくるのではないでしょうか。
明光義塾を運営する明光ネットワークジャパン は6月8日、台湾進出を進める決議を、取締役会で行ったことを明らかにし、同国での事業を展開する考えを明らかにしました。
発表によれば、同社は台湾の教育事業会社2社と、台湾国内で個別市場塾事業を行う合弁会社を設立する基本合意書の締結を行うことを今回、決定し、10月末頃に弁会社出資契約締結、合弁会社設立、マスターフランチャイズ契約締結を行う予定だとの見通しを明らかにしています。
(ZUUonlineより)
今回は連続して明光ネットワークジャパン社の記事です。
元々海外展開は人件費を安くするために海外へと考える製造業が多かったですが、近年はサービス業が増えています。
日本のサービスは海外でも通じるからでしょう。
実際、私どものグループ会社にも海外進出の相談が週に何件も来ますが、その多くはサービス業です。
1の話ではないですが、労働基準法への対応が難しいサービス業は、海外へも目を向けなければ生き残りが難しくなっていくかもしれません。