2019年度中を予定するセブン-イレブンの沖縄出店計画で、金秀グループのスーパーマーケット事業を担う金秀商事がセブンと加盟店のフランチャイズ契約を結び、100店舗程度を運営する店舗開発の提携が明らかにしました。
離島県沖縄でも自前の生産・流通インフラを整備するセブンは、自社専用体制の構築に向けた県内企業との提携交渉を水面下で進めており、その動向は県内の流通・小売業界の勢力図にも影響を及ぼします。
沖縄での店舗展開でセブンは年間出店50店ずつ、5年で250店舗という計画を公表しており、100社程度を運営する金秀商事以外の企業ともフランチャイズ契約を結ぶ可能性があります。
セブンは人気の高いプライベートブランド商品の品質確保やレシピ保持のため、総菜や弁当などを製造する企業との取引ではセブン専用を原則とするなど、提携先の選定からインフラ整備まで一貫した自社専用体制を徹底してきました。
離島県の沖縄でも食品の専用工場や物流センターのインフラを自前で整備する方針は変えず、全国でセブン向けに弁当やおにぎりなどを製造している武蔵野が沖縄での生産を担います。
工場整備地では浦添市港川の用地を取得したことが判明し、那覇空港からのアクセスの良さを念頭に港川のほかにも複数に拠点を整備する方針です。
関係者によると、専用工場は3交代制で約500人の雇用を想定しているといい、雇用効果からインフラ整備に自治体も高い関心を寄せています。
ただ、97年に沖縄に初出店したローソンも当初は自社での進出でしたが、2009年にサンエーをパートナーとした現在のエリアフランチャイズ方式に切り替えた経緯があります。
流通関係者は「東京本部の影響力が強いセブン方式が、独自の商環境や人間関係がある沖縄でも通用するか焦点になる」と指摘します。
(琉球新報より)
王者セブンイレブンがとうとう最後の都道府県、沖縄に進出するようです。
今回加盟する金秀グループのHPを見ると、カインズホームのフランチャイズに加盟していることは分かりましたが、他は不明でした。
しかし、沖縄で力を持つ企業ですから、パートナーとしてこれほど最適な企業はないでしょう。
あとは製造や輸送の問題です。
埼玉で製造したものを空輸するとなれば、コスト負担が大きくなります。
しかし、セブンイレブンの製造の条件をクリアする企業が沖縄にいるかどうかも分かりませんし、最終的にはローソンのようなエリアフランチャイズ契約へと変更し、金秀グループが100店舗体制になった頃には権限を委譲するのも一つかもしれません。
今後のフランチャイズ展開に注目です。