沖縄ファミリーマートとファミリーマートは9月26日、ファミリーマート・エリアフランチャイズ契約が10月15日で満了となるため、新たに「ファミリーマート・エリアフランチャイズ契約」を締結しました。
再契約締結により、これまで以上に、ファミリーマートが強力な支援を行い、350店体制の構築を目指します。
8月31日現在の沖縄県内のファミリーマートの店舗数は320店でした。
地元のお客に支持される商品開発のほか、ニーズの変化に対応した店舗運営に取り組みます。
(流通ニュースより)
エリアフランチャイズ契約の更新に関するニュースですが、更新後は更なる店舗数の拡大に向け目標を掲げたようです。
フランチャイズ展開のメリットの一つにスケールメリットがありますが、業界トップを目指すためにも早期に店舗を拡大するのであれば、エリアフランチャイズ展開は非常に有効です。
エリアフランチャイズは公表していなくても、実際に行っている本部様は多いのですが、どのような仕組みにするのかは分からない本部様も多いでしょう。
私どもでは、エリアフランチャイズに関する仕組みづくりからお手伝いしておりますので、興味のある本部様はお気軽にご相談ください。
スターツコーポレーション(株)は10月1日より、高齢者向け施設・住宅の紹介サービス「サードライフ」のフランチャイズ事業をスタートします。
「サードライフ」事業を2009年にスタートし、サードライフを過ごす高齢者に向けて、不動産会社が施設探しのアドバイザーになるべく、会員組織や資格制度「サードライフアドバイザー」を創設しました。
同資格養成講座では、高齢者ビジネスに必要な法規則や金融商品、介護・医療に関する基礎知識を習得できます。
9月時点で、ピタットハウス直営店113店舗ほか、会員である不動産会社12社が、首都圏の提携施設・住宅約2,300件の紹介などを行なっています。
昨年の紹介実績は約100件で、そのうち約5%が自宅売却や建て替えなどの不動産案件の受注にもつながっている状況です。
まずは、ピタットハウスFC加盟店やスターツコーポレーションが運営するSEAネットワーク会員に対して提案していきます。
すでに新たな5社が加盟を表明しているほか、既存会員もそのままFC店に移行する予定です。
加盟店舗には最低でも一人「サードライフアドバイザー」を設置することを条件とする予定です。
(R.E.portより)
会員組織や資格制度を設けている点では、協会ビジネスに近いと思います。
協会ビジネスでは、BtoC向けの内容が多いように感じますが、BtoB向けの協会も存在します。
その展開は、家元制度というよりもフランチャイズに近く、そういった意味では協会ビジネスの展開については、フランチャイズ展開のプロである私どもが最適であると考え、「協会ビジネスなび」を今年立ち上げました。
これはFC本部様や代理店本部様からのご相談が多いからでもあります。
協会の立ち上げ、協会運営についてはお気軽にご相談ください。